富士フイルムホールディングス（株）（助野健児社長）は、ゼロックスコーポレーション（Jeff Jacobson社長）との間で、富士フイルムホールディングスがゼロックス株式の過半となる50.1%を取得すること、および富士フイルムホールディングスの子会社である富士ゼロックス（株）（栗原博社長）がゼロックスの完全子会社となることで経営統合することに合意した。経営統合後ゼロックスは、社名を「富士ゼロックス（英語名：Fuji Xerox、以下「新富士ゼロックス」）」に変更。新富士ゼロックスは売上で世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニーとなり、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することで、事業成長のさらなる加速と顧客への新たな価値提供を目指す。

　富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%を出資するドキュメントソリューションカンパニー。富士フイルムホールディングスとゼロックスは、56年間にわたるジョイントベンチャーを通じたパートナーシップのもと、技術を含めた多角的な相互協力を深め、堅い信頼関係を築いてきた。富士ゼロックスはクロスボーダーのジョイントベンチャーとしては稀有な成功例としても知られている。
　今回、富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで両社は経営統合し、その後、ゼロックスは、社名を「富士ゼロックス（英語名：Fuji Xerox、以下「新富士ゼロックス」）」に変更。富士フイルムホールディングスは、新富士ゼロックス株式の50.1%を保有し、同社はNYSEの上場を維持する。また、富士ゼロックスおよびゼロックスのブランドについては引き続き両方を使用する予定。
　新富士ゼロックスは売上で世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニーとなり、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することで、事業成長のさらなる加速と顧客への新たな価値提供を実現する。
　これらに加え富士フイルムホールディングスの幅広い技術、新規事業創出の経験・ノウハウなどを活用することで、業界トップのオフィスドキュメント事業のみならず、インクジェットを中心とした商業印刷やさまざまなインダストリアルプリンティング、業務プロセス・生産性を向上するソリューション・サービス分野で幅広くビジネスを展開するリーディングカンパニーとして、企業変革を加速させていく考えだ。
　今回の統合によるコスト改善効果は、2022年度までに約1,700百万米ドル/年を見込んでおり、その内、約1,200百万米ドルを2020年度までに実現する。
　新富士ゼロックスの取締役会12名の内、7名を富士フイルムホールディングスが指名、残る5名を現ゼロックス取締役から指名。新富士ゼロックス会長には現富士フイルムホールディングス会長兼CEOおよび現富士ゼロックス会長である古森重隆氏が兼務する予定で、新富士ゼロックスCEOには現ゼロックスCEOであるJeff Jacobson氏が就任する予定。