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富士フイルム、富士ゼロックスを完全子会社化

米ゼロックスコーポレーション保有の富士ゼロックス株式25%を取得

2019年11月5日ニュース

 富士フイルムホールディングス(株)は11月5日、ゼロックスコーポレーション(以下「ゼロックス」)が保有する富士ゼロックス(株)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続するとともに、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大する。


 富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%出資する合弁会社。今回、このゼロックス保有の富士ゼロックス株式25%および関連持分を富士フイルムホールディングスが23億ドル(約2,530億円)で買い取り、合弁事業を解消する。取引は11月中に完了させる予定で、取引完了時には同社が2018年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げる。

 富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続する。また、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大していく方針。

 富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスの完全子会社化により、グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。その背景について「富士ゼロックスは、日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基盤を有している。また、ドキュメント業界の中でも優れた製品開発能力と製造技術を保持することで独自の地位を確立している。世界経済の先行きに対する不透明感が増し、ドキュメント業界での競争が激化する現在の状況において、富士ゼロックスを完全子会社化することで、ドキュメント事業の強化に加え新たな領域での事業拡大に資する施策を機動的且つスピーディーに展開していくことが最良の選択であると判断した」と説明している。

 今後、富士フイルムグループが保有する画像処理、グラフィック、光学の各技術と、富士ゼロックスの言語処理技術や優れたソリューション提供力など両社の強みを組み合わせることで、メディカル分野への新たなITソリューション展開など、成長領域での事業拡大を目指すとともに、商業印刷・パッケージ印刷中心に広範な顧客基盤を有する富士フイルムのグラフィックシステム事業とデジタル印刷技術に強みを持つ富士ゼロックスのプロダクション事業の販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでのワンストップのソリューションを展開し、業界のデジタル化を牽引していく。

 また、ゼロックス以外への新たなOEM先拡大による事業成長と、完全子会社後の迅速な意思決定に基づくドキュメント周辺領域でのビジネス展開を加速させ、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高1兆3,000億円を目指す方針だ。

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 富士フイルムホールディングス(株)は11月5日、ゼロックスコーポレーション(以下「ゼロックス」)が保有する富士ゼロックス(株)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続するとともに、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大する。


 富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%出資する合弁会社。今回、このゼロックス保有の富士ゼロックス株式25%および関連持分を富士フイルムホールディングスが23億ドル(約2,530億円)で買い取り、合弁事業を解消する。取引は11月中に完了させる予定で、取引完了時には同社が2018年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げる。

 富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続する。また、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大していく方針。

 富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスの完全子会社化により、グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。その背景について「富士ゼロックスは、日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基盤を有している。また、ドキュメント業界の中でも優れた製品開発能力と製造技術を保持することで独自の地位を確立している。世界経済の先行きに対する不透明感が増し、ドキュメント業界での競争が激化する現在の状況において、富士ゼロックスを完全子会社化することで、ドキュメント事業の強化に加え新たな領域での事業拡大に資する施策を機動的且つスピーディーに展開していくことが最良の選択であると判断した」と説明している。

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 また、ゼロックス以外への新たなOEM先拡大による事業成長と、完全子会社後の迅速な意思決定に基づくドキュメント周辺領域でのビジネス展開を加速させ、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高1兆3,000億円を目指す方針だ。

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