キーワードで検索

富士フイルム、富士ゼロックスを完全子会社化

米ゼロックスコーポレーション保有の富士ゼロックス株式25%を取得

2019年11月5日ニュース

 富士フイルムホールディングス(株)は11月5日、ゼロックスコーポレーション(以下「ゼロックス」)が保有する富士ゼロックス(株)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続するとともに、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大する。


 富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%出資する合弁会社。今回、このゼロックス保有の富士ゼロックス株式25%および関連持分を富士フイルムホールディングスが23億ドル(約2,530億円)で買い取り、合弁事業を解消する。取引は11月中に完了させる予定で、取引完了時には同社が2018年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げる。

 富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続する。また、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大していく方針。

 富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスの完全子会社化により、グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。その背景について「富士ゼロックスは、日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基盤を有している。また、ドキュメント業界の中でも優れた製品開発能力と製造技術を保持することで独自の地位を確立している。世界経済の先行きに対する不透明感が増し、ドキュメント業界での競争が激化する現在の状況において、富士ゼロックスを完全子会社化することで、ドキュメント事業の強化に加え新たな領域での事業拡大に資する施策を機動的且つスピーディーに展開していくことが最良の選択であると判断した」と説明している。

 今後、富士フイルムグループが保有する画像処理、グラフィック、光学の各技術と、富士ゼロックスの言語処理技術や優れたソリューション提供力など両社の強みを組み合わせることで、メディカル分野への新たなITソリューション展開など、成長領域での事業拡大を目指すとともに、商業印刷・パッケージ印刷中心に広範な顧客基盤を有する富士フイルムのグラフィックシステム事業とデジタル印刷技術に強みを持つ富士ゼロックスのプロダクション事業の販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでのワンストップのソリューションを展開し、業界のデジタル化を牽引していく。

 また、ゼロックス以外への新たなOEM先拡大による事業成長と、完全子会社後の迅速な意思決定に基づくドキュメント周辺領域でのビジネス展開を加速させ、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高1兆3,000億円を目指す方針だ。

最新ニュース

parachute_dijital_20250630_tn.jpg

パラシュート、スマホで偽造品識別が可能なデジタル暗号化技術サービスの提供開始

2025年7月1日

 パラシュート(株)(東京都世田谷区、兵藤伊織社長)は2025年7月1日から、SaaSプラットフォームをベースとしたデジタル暗号化技術サービス(DET Service)の提供を開始した...全文を読む

dp_podi_labelexpo2025_20250625_tn.jpg

PODi、「Labelexpo Europe 2025」視察ツアーの参加者募集開始

2025年6月25日

 (一社)PODi(荒井純一代表理事)は、ラベル・パッケージ業界の世界最大級の展示会「Labelexpo Europe 2025」視察ツアーの参加者募集を開始した。  LABELEXP...全文を読む

dp_accuriopress_c7100_enhanced_20250625_tn.jpg

コニカミノルタジャパン、機能強化モデル「AccurioPress C7100 ENHANCED」発売

2025年6月25日

 コニカミノルタジャパン(株)(本社/東京都港区、一條啓介社長)は、高画質及び多彩な用紙への対応力と、自動品質最適化ユニットで評価を得ているデジタル印刷システム「AccurioPres...全文を読む

dp_direct_to_shape_printing_system_20250625_tn.jpg

エプソン、立体物への直接印刷を可能にする「Direct to Shape Printing System」発表

2025年6月25日

 セイコーエプソン(株)は、海外では初出展となる、立体物への直接印刷を可能にする「Direct to Shape Printing System」を、6月24日から27日にドイツ、メッ...全文を読む

dp_pns_revoria_xmf_pressready_20250609_tn.jpg

パラシュート、次世代型MIS「PNS」にメーカーワークフローソフトウェア連携機能を追加

2025年6月11日

 パラシュート(株)(東京都世田谷区、兵藤伊織社長)は6月9日から、印刷業務の基幹システム「Print Navigator System」(プリントナビゲーターシステム、以下PNS)に...全文を読む

新着トピックス

リンクス、スキルレスで人材確保、育成期間短縮[JetPress750S導入事例]

2025年6月27日ケーススタディ

 「アイデア什器」の(株)リンクス(本社/岐阜県関市倉知2639-1、吉田哲也社長)は昨年11月、富士フイルムの枚葉インクジェットデジタルプレス「JetPress750S」(厚紙仕様)...全文を読む

accuriopress_c14010s_20250529_tn.jpg

コニカミノルタジャパン、AccurioDays2025で新たなフラッグシップモデルを公開

2025年6月4日製品・テクノロジー

 コニカミノルタジャパン(株)は、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「AccurioPress(アキュリオプレス) C14010シリーズ」の発売を記念して4月23・24日の2日間、...全文を読む

ohmura_revoriapress_pc1120_tn_dp.jpg

大村印刷、特殊トナーと用紙対応力で小ロット・高付加価値ニーズに対応

2025年5月8日ケーススタディ

 山口県を拠点に、印刷を中心とした情報ソリューション事業を展開する大村印刷(株)(本社/山口県防府市西仁井令1-21-55、河内和明社長)は2022年2月、富士フイルムのプロダクション...全文を読む

富士フイルム、富士ゼロックスを完全子会社化

米ゼロックスコーポレーション保有の富士ゼロックス株式25%を取得

2019年11月5日ニュース

  • twitter
  • facebook
  • line

 富士フイルムホールディングス(株)は11月5日、ゼロックスコーポレーション(以下「ゼロックス」)が保有する富士ゼロックス(株)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続するとともに、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大する。


 富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%出資する合弁会社。今回、このゼロックス保有の富士ゼロックス株式25%および関連持分を富士フイルムホールディングスが23億ドル(約2,530億円)で買い取り、合弁事業を解消する。取引は11月中に完了させる予定で、取引完了時には同社が2018年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げる。

 富士ゼロックスは今後、新たな協業の枠組みの下、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続する。また、プリンタエンジンなどのOEM供給を、欧米市場を含むワールドワイドへと拡大していく方針。

 富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスの完全子会社化により、グループ内での連携を強化し、シナジー創出を加速させるのが狙い。その背景について「富士ゼロックスは、日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基盤を有している。また、ドキュメント業界の中でも優れた製品開発能力と製造技術を保持することで独自の地位を確立している。世界経済の先行きに対する不透明感が増し、ドキュメント業界での競争が激化する現在の状況において、富士ゼロックスを完全子会社化することで、ドキュメント事業の強化に加え新たな領域での事業拡大に資する施策を機動的且つスピーディーに展開していくことが最良の選択であると判断した」と説明している。

 今後、富士フイルムグループが保有する画像処理、グラフィック、光学の各技術と、富士ゼロックスの言語処理技術や優れたソリューション提供力など両社の強みを組み合わせることで、メディカル分野への新たなITソリューション展開など、成長領域での事業拡大を目指すとともに、商業印刷・パッケージ印刷中心に広範な顧客基盤を有する富士フイルムのグラフィックシステム事業とデジタル印刷技術に強みを持つ富士ゼロックスのプロダクション事業の販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでのワンストップのソリューションを展開し、業界のデジタル化を牽引していく。

 また、ゼロックス以外への新たなOEM先拡大による事業成長と、完全子会社後の迅速な意思決定に基づくドキュメント周辺領域でのビジネス展開を加速させ、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高1兆3,000億円を目指す方針だ。

新着ニュース

新着トピックス

S