凸版印刷（株）（麿秀晴社長）と、出版社・新聞社・テレビ局などのパブリッシャー向けにビジネスグロース支援・プロダクト提供を行う（株）キメラ（東京都渋谷区）は、11月に資本業務提携を締結。凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開発・提供実績やマーケティングのノウハウと、キメラの持つメディアビジネスにおける知見を融合させ、パブリッシャーの保有するメディアの価値向上を目的としたデジタル化とサブスクリプションモデル構築を共同で推進する。

　近年、ライフスタイルの変化やデジタルコンテンツの拡大を受けて、従来の紙媒体における収益をメインとするパブリッシャーのビジネスモデルは、大きな変化の時を迎えている。

　海外ではパブリッシャーの主要な収益源はデジタルメディアに移行しており、2012年に収入の9割を広告が担っていた媒体は、2020年までにサブスクリプション（有料購読）が収入の半分を占めると予測されるなど収益の多くがサブスクリプションによるものとなっている。また、デジタルコンテンツの拡大により生活者にとって本当に必要な情報やパブリッシャーの提供する有益なコンテンツが、フェイクニュースを含む膨大な情報に埋もれてしまっていることも課題となっている。これらの背景からパブリッシャーは、デジタル領域において自社メディアのさらなる価値の向上と訴求を行うとともに、収益構造の転換が急務となっている。

　凸版印刷はこれまで、印刷事業における強みを発展・進化させ、出版社・新聞社のデジタルトランスフォーメーションや電子出版プラットフォームの提供など、デジタルコンテンツの拡大に取り組んできた。一方、キメラは2019年1月以来、パブリッシャー16社・39媒体に向けてデジタルメディアの事業評価・グロース支援や、事業価値向上に寄与する国外ベンダーのプロダクトを提供している。

　今後の両社は、キメラが持つサービスやプロダクトを共同で拡販し、2020年度内に50媒体の新規サービス導入を目指す。また提携を皮切りに、サブスクリプションモデルの導入を容易にする新規サービスを共同開発し、2020年秋の提供開始を目指す。