京セラドキュメントソリューションズ（株）（安藤博教社長）は、本社（大阪市中央区玉造）R&Dセンター敷地内に新たな施設「ナレッジプラス大阪」を開設。4月6日に開所式が執り行われた。

　「ナレッジプラス」は、多くの人々が交流し、その知識と知識を交流させることで、新たなビジネスの価値創出を目的としたニューノーマル時代のショールーム。同社では、2019年に東京・虎ノ門に「ナレッジプラス東京」をオープンし、営業の効率化や顧客接点の強化を図ってきた。

　今回新たに開設された「ナレッジプラス大阪」は、ショールームの概念にとらわれない「スタジオ・コンセプト」のもと、オフライン、オンラインで様々なことに対応できるハイブリッドな空間を目指した施設。フレキシブルな情報の受発信機能を持つことでニューノーマルに対応し、開発やマーケティング、さらには社会貢献活動など幅広い領域でグローバルに知識と情報をシェアすることで、同社が掲げるブランディングのコアコンセプト「Put Knowledge to work（知識を仕事に活かす）」の実現を目指す。

　同社は新規事業として商業用インクジェット市場に参入し、一昨年から独自開発のインクジェットプロダクションプリンタ「TASKalfa Pro 15000c」を欧米で先行販売。昨年、日本をはじめアジア、オセアニア地域でも上市している。この商業用インクジェット事業に関して「ナレッジプラス大阪」では、本社在籍者による顧客との直接対話をはじめ、バーチャルデモ・商談、技術説明、サービス・販売支援などが可能となっており、ARを活用することで、プリントヘッドなど内部構造の技術説明、用紙搬送経路とその仕組みの説明、他の導入候補機とのサイズ比較検討、製品の設置スペース・配置検討なども可能になっている。

　4月6日に開かれた記者発表会の席で安藤社長は、本社にナレッジプラスを開設した意義について「開発、製造、営業など、バリューチェーンを構成する中枢組織に加え、経営層までが集まっていることから、よりスピーディな対応、ソリューションが可能である」と説明。京セラドキュメントソリューションズジャパンの長井孝社長は、「ナレッジプラス東京・大阪をハブとしたネットワークを全国に張り巡らせ、営業のDXをはかるとともに、技術、製造、営業の三位一体でビジネス推進の拡大を目指す」としている。

　今後、コロナ禍においてオンライン中心の活用になるが、アフターコロナでは、集客も視野に入れた利用を想定。また営業の商談活動の他にも、営業やサービスのコンテストやイノベーション創出の場、セミナーなどによる外部への情報発信、ビジネスパートナー主催のセミナーや展示会といった外部利用などにも活用の場を広げていく考え。