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ミューラー・マルティニ、ミューラー会長が来日 - デジタル生産の重要性語る

「デジタル製本システムは、我々が重視する主要なイノベーション」

2022年4月25日ニュース

 3年ぶりに来日し、(株)アイワードの「製本システムのスマート化」公開に立ち会ったミューラー・マルティニジャパン(株)のルドルフ・ミューラー会長が、世界の印刷製本産業および自社の状況についてスピーチした。

ルドルフ・ミューラー会長

 まず、コロナ禍の影響について「2020年第1四半期は、機械販売、スペアパーツ、サービス事業が大幅に落ち込んだ。とくに渡航の制限はサービスに影響を及ぼし、新台の納入にも若干の遅れが生じた」と説明。パンデミックの影響緩和のための受注調整も実施したという。

 このパンデミックに加え、世界的なサプライチェーンの問題、とくに半導体を備えたコンポーネントと制御システムの不足、また世界的なインフレの急激な上昇という問題に対しては「必要で有効な対策を実施してきた自信がある」としている。

 一方、出版市場については「世界的に前向きな勢いに驚いている。コロナの影響を受けて家で読書をする人々が増え、印刷された本の需要が高まっている」との認識を示した。2021年の米国で印刷された本の販売数は2019年より約20%増加。日本でもこの傾向が見られ、2021年に印刷された書籍本の販売数は前年より2・1%増加している。結果として、とくに米国とヨーロッパでは労働力不足と紙の供給コスト増大という新たな課題に直面しているという。

 また、タイトルごとに作成される印刷部数が大幅に減少するという書籍市場の構造的変化に対し、ミューラー会長は「デジタル印刷による効率化がさらに重要になってきた」との見方を示している。

 ミューラー・マルティニ社の戦略において、スマートファクトリーとフィニッシング4.0の開発・発展がさらに重要になっている。これは、「市場の構造的変化に対応するためには生産が完全に自動化され、製本の生産プロセス全体を通してネットワーク化されなければならない」ということ。「目標は単一のタイトルの100部と実質的に同じ速度で、製造過程への人の介入なしに、100の個別の本の製本を行うデジタル製本システムである。これは、我々が重視する主要なイノベーションのひとつだ」(ミューラー会長)

 最後にミューラー会長は、「厳しい状況の中でも皆様と同じように、我々は『印刷の未来』を信じている。我々はスイスに本社を置いているが、とくに日本市場の要望に応えていきたいと考えている」と語った。

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 3年ぶりに来日し、(株)アイワードの「製本システムのスマート化」公開に立ち会ったミューラー・マルティニジャパン(株)のルドルフ・ミューラー会長が、世界の印刷製本産業および自社の状況についてスピーチした。

ルドルフ・ミューラー会長

 まず、コロナ禍の影響について「2020年第1四半期は、機械販売、スペアパーツ、サービス事業が大幅に落ち込んだ。とくに渡航の制限はサービスに影響を及ぼし、新台の納入にも若干の遅れが生じた」と説明。パンデミックの影響緩和のための受注調整も実施したという。

 このパンデミックに加え、世界的なサプライチェーンの問題、とくに半導体を備えたコンポーネントと制御システムの不足、また世界的なインフレの急激な上昇という問題に対しては「必要で有効な対策を実施してきた自信がある」としている。

 一方、出版市場については「世界的に前向きな勢いに驚いている。コロナの影響を受けて家で読書をする人々が増え、印刷された本の需要が高まっている」との認識を示した。2021年の米国で印刷された本の販売数は2019年より約20%増加。日本でもこの傾向が見られ、2021年に印刷された書籍本の販売数は前年より2・1%増加している。結果として、とくに米国とヨーロッパでは労働力不足と紙の供給コスト増大という新たな課題に直面しているという。

 また、タイトルごとに作成される印刷部数が大幅に減少するという書籍市場の構造的変化に対し、ミューラー会長は「デジタル印刷による効率化がさらに重要になってきた」との見方を示している。

 ミューラー・マルティニ社の戦略において、スマートファクトリーとフィニッシング4.0の開発・発展がさらに重要になっている。これは、「市場の構造的変化に対応するためには生産が完全に自動化され、製本の生産プロセス全体を通してネットワーク化されなければならない」ということ。「目標は単一のタイトルの100部と実質的に同じ速度で、製造過程への人の介入なしに、100の個別の本の製本を行うデジタル製本システムである。これは、我々が重視する主要なイノベーションのひとつだ」(ミューラー会長)

 最後にミューラー会長は、「厳しい状況の中でも皆様と同じように、我々は『印刷の未来』を信じている。我々はスイスに本社を置いているが、とくに日本市場の要望に応えていきたいと考えている」と語った。

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