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リコー、2021年4月にカンパニー制を導入

「デジタルサービスの会社」へ組織体制を刷新

2020年11月9日ニュース

 (株)リコー(山下良則社長)は、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入する。

 具体的には、事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行する。また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性/資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのROE目標の達成を実現させていく。

 今回の組織体制の刷新は、激変する事業環境に迅速に対応するために、本来であれば2023年度を目安に導入を検討してきたことを前倒しで実施するもの。カンパニー制の導入により、これまで取り組んできた「OAメーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速し、企業価値の最大化を目指していく。

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リコー、2021年4月にカンパニー制を導入

「デジタルサービスの会社」へ組織体制を刷新

2020年11月9日ニュース

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 (株)リコー(山下良則社長)は、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入する。

 具体的には、事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行する。また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性/資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのROE目標の達成を実現させていく。

 今回の組織体制の刷新は、激変する事業環境に迅速に対応するために、本来であれば2023年度を目安に導入を検討してきたことを前倒しで実施するもの。カンパニー制の導入により、これまで取り組んできた「OAメーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速し、企業価値の最大化を目指していく。

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