「JP2022・印刷DX展」（主催/JP産業展協会、作道孝行会長）が5月19・20日の2日間、インテックス大阪5号館（大阪市住之江区）で開催される。46回目を迎え、「印刷DX展」の名称で2回目の開催となる今回のテーマは「ワークフローの最適化が拓く新しい印刷様式」。前回を上回る67社・162小間の展示規模で、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応策、環境・SDGsへの取り組み、付加価値創造、生産性向上による収益確保、需要を創出する販促アイデア製品など、次の成長に向けたソリューション・製品・サービスが一堂に披露される。

　経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としている。DXとは、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化などの変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことにある。

　今後、デジタル化の進展に拍車がかかることは間違いなく、その勢いは新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活様式や働き方改革が起こったことで、より加速することが予測されている。

　一方、急激な少子高齢化に直面している日本では、労働力人口がすでに減少に転じており、団塊の世代が定年を迎えるとともに、バブル崩壊後の長期不況期において若年労働力を十分に採用してこなかったことから、今後は技能の継承や人材確保のための対応を迫られる企業も増加することが予想される。

　各企業においてこうした問題に対応するためには、誰もが意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備することが重要となり、これが有能な人材の職場への定着や新たな人材確保、企業の競争力強化に繋がる。

　「多様就業型ワークシェアリング」の推進もそのための取り組みのひとつ。働きやすい職場環境を整備し、良質の人材を確保するため、今後は企業における人事労務管理全般についての見直しを行う上でもDXへの対応は急務となる。

　昨年8月に開催された「JP2021・印刷DX展」でも、出展社からDXに関連する製品・サービスが発表され、そのスモールスタートの手法が披露された。今回は、その前回開催時よりも進展した形で出展社から「デジタル技術の利用による供給過剰・低生産性からの脱却」「新たな価値創造と生産効率の改革を目指す最新技術とソリューション」が提示されることに期待が寄せられている。

セミナーや会場見学ツアーも

　会期中には、展示会場内で「出展社セミナー」も企画されており、ホリゾン、コニカミノルタ、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ、リコーの4社が各社の戦略について解説する（2面に関連記事）。さらに、今年2月に印刷物の受注からデジタル印刷・後加工・配送に至るまでの製造工程の自動化実現を目指して発足した「印刷革新会」の岡本泰氏（クイックス社長）、佐川正純氏（佐川印刷社長）、岸昌洋氏（正文舎社長）の3氏が「印刷工程の自動化構想について」（仮称）をテーマにパネルディスカッションを実施する。

　一方、2021年も好評を博した「会場見学ツアー」は今回、「JP2022完全攻略ツアー」と題して実施される（先着10名）。バリューマシーンインターナショナルの宮本泰夫副社長をツアーガイドに、出展社の展示概要やDX関連の情報が提供される。

　さらに、販促アイデア協議会（瀧本正明会長）の協力を得て、今回で4回目となる「販促アイデアグランプリ2022」も実施される。参加企業からは印刷技術を核として開発された販促アイデア製品をはじめ、コロナ対策製品、多様化する情報発信手段に対応するアプリケーション、デジタルコンテンツなどが紹介され、来場者に競争上の優位性を確立させていく手段について情報交換が行われる。

　来場事前登録は、JP展公式サイト専用ページから。

開催概要

▽名称...「JP2022・印刷DX展」
▽会期...5月19日（木）・20日（金）（19日は午前10時〜午後5時、20日は午前9時30分〜午後4時）
▽会場...インテックス大阪5号館（大阪市住之江区南港北1-5-102）
▽開催テーマ...「ワークフローの最適化が拓く新しい印刷様式」
▽主催...JP産業展協会（大阪府印刷工業組合/近畿グラフィックコミュニケーションズ工業組合/大阪府グラフィックサービス協同組合/大阪府製本工業組合/近畿印刷産業機材協同組合/近畿印刷工業会で構成）
▽後援...大阪府/大阪市/大阪商工会議所/大阪府中小企業団体中央会/全日本印刷工業組合連合会/日本製紙連合会/日本洋紙板紙卸商業組合/公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会
▽協力...公益社団法人日本印刷技術協会/大阪印刷関連団体協議会/大阪府ものづくり振興協会/販促アイデア協議会