コダックジャパン、頁物印刷とパーソナライズDMの市場開拓へ
より合理的な思考へ〜郵便料金改訂を「好機」に
コダックジャパン・河原一郎本部長に聞く
2024年4月3日スペシャリスト
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PROSPER ULTRA 520プレス
マーキュリープリントプロダクションズ社のような頁物印刷のフローは、効率性を追求する上で日本でも有効であり、必要になってくる。しかし、品質要求が高い日本市場においては、「PROSPER ULTRA 520プレス」に置き換えることで、150m/分というスピードに制約はあるが、それでもオフセット枚葉機と同等であることからその現実性は増すと考えている。
「PROSPER ULTRA 520プレス」は、ULTRASTREAMコンティニュアスインクジェット技術を搭載した初のコダックオリジナルのデジタルインクジェット輪転機。600×1,800dpiの解像度、150メートル/分の生産速度で、オフセットに匹敵する200線相当の印刷品質を提供。グロスコート紙にも高いインクカバレッジでの印刷を実現するものだ。
デジタル印刷の真骨頂は、やはりバリアブル印刷である。その商材となればダイレクトメール(DM)が最有力候補になるだろう。日本市場においては、「頁物印刷の効率性」と「パーソナライズDM」という2つの切り口を「PROSPER ULTRA 520プレス」のターゲットに定めている。
頁物の場合、印刷通販のように小口のジョブをギャンギングし、紙と加工仕様を標準化すれば非常に効率は高まる。このようなビジネスモデルを確立できればデジタル印刷は本当の意味で活きてくる。
一方、通知系のローカバレッジのDMではこれまでも多くの実績があるが、「PROSPER ULTRA 520プレス」は、「品質」で突出している存在であるため、もっとハイカバレッジでパーソナライズされた商業DMにひとつの市場があると考えている。
しかし現在、果たして日本でそれだけパーソナライズされたDMが皆様のご自宅に届いているだろうか?そこで、非常に大きな米国のDM市場を見てみよう。
DMの通数は、パンデミックによる減少から回復傾向にあり、2022年では7,190万通。米国のブランドオーナーはDM(郵便料金、資料、印刷物、郵送、データ、ホスティングキャンペーンを含む)に420億ドル以上を投資し、6,000億ドル以上の売上が生成されたという報告がある。その広告費用対効果は14倍。全米広告主協会によると、DMを取り入れることで、同等のマーケティングチャネルよりも平均ROIが高くなることが示されている。このスケールの効果を日本でも実現する必要があると考えている。
ここで注視すべき点は、米国の場合、郵送料はDM費用の48.4%とほぼ半分であるのに対し、日本では約75%程度が郵送料であるということ。これが米国のDM市場が大きい理由であることに間違いない。さらに日本では今年10月に郵便料金の値上げが予定されており、さらにDMコストに占める割合が高まることになる。
こうなると印刷会社やブランドオーナーは「通数を減らす」という思考になる。そこで投資対効果を狙うためには印刷物の中身を充実させる必要があり、印刷会社としては印刷料金(受注額)を上げるチャンスに繋がる。そこでブランドオーナー側からの要求による「パーソナライズDMの時代」が間違いなくやってくると考えている。
一方、印刷用紙の値上げによって、通販カタログなどの分野でも購買履歴をもとにしたターゲッティングによって「通数を減らす」、あるいは「頁数を減らす」という動きがある。これも同様に中身を工夫しないと従来の効果を得ることができない。ブランドオーナーにとって、これらは「SDGs」への取り組みをアピールできるメリットもある。
このように、「郵便料金値上げ=チャンス」と捉えている印刷会社は多く、ブランドオーナーも「SDGs」という視点で動き出しており、そこで「パーソナライズ」がひとつのトレンドになると考える。郵便料金の改定というインフラとSDGsという考え方によって、DM分野に新しいコンテンツが生まれ、そこにデジタル印刷、あるいはインクジェット技術がフィットしていく。すでにこの兆候は見え始めており、数年後には私の家のポストにも多くのパーソナライズDMが届く時代がくると確信している。
コダックジャパンでは、日本市場において「効率性」にフォーカスした「頁物印刷」と、郵便料金改定とSDGsを起点とした「パーソナライズDM」という2つの市場におけるアプリケーション開発に注力し、皆様とともに市場を開拓していきたいと考えている。新着トピックス
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PROSPER ULTRA 520プレス
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「PROSPER ULTRA 520プレス」は、ULTRASTREAMコンティニュアスインクジェット技術を搭載した初のコダックオリジナルのデジタルインクジェット輪転機。600×1,800dpiの解像度、150メートル/分の生産速度で、オフセットに匹敵する200線相当の印刷品質を提供。グロスコート紙にも高いインクカバレッジでの印刷を実現するものだ。
デジタル印刷の真骨頂は、やはりバリアブル印刷である。その商材となればダイレクトメール(DM)が最有力候補になるだろう。日本市場においては、「頁物印刷の効率性」と「パーソナライズDM」という2つの切り口を「PROSPER ULTRA 520プレス」のターゲットに定めている。
頁物の場合、印刷通販のように小口のジョブをギャンギングし、紙と加工仕様を標準化すれば非常に効率は高まる。このようなビジネスモデルを確立できればデジタル印刷は本当の意味で活きてくる。
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DMの通数は、パンデミックによる減少から回復傾向にあり、2022年では7,190万通。米国のブランドオーナーはDM(郵便料金、資料、印刷物、郵送、データ、ホスティングキャンペーンを含む)に420億ドル以上を投資し、6,000億ドル以上の売上が生成されたという報告がある。その広告費用対効果は14倍。全米広告主協会によると、DMを取り入れることで、同等のマーケティングチャネルよりも平均ROIが高くなることが示されている。このスケールの効果を日本でも実現する必要があると考えている。
ここで注視すべき点は、米国の場合、郵送料はDM費用の48.4%とほぼ半分であるのに対し、日本では約75%程度が郵送料であるということ。これが米国のDM市場が大きい理由であることに間違いない。さらに日本では今年10月に郵便料金の値上げが予定されており、さらにDMコストに占める割合が高まることになる。
こうなると印刷会社やブランドオーナーは「通数を減らす」という思考になる。そこで投資対効果を狙うためには印刷物の中身を充実させる必要があり、印刷会社としては印刷料金(受注額)を上げるチャンスに繋がる。そこでブランドオーナー側からの要求による「パーソナライズDMの時代」が間違いなくやってくると考えている。
一方、印刷用紙の値上げによって、通販カタログなどの分野でも購買履歴をもとにしたターゲッティングによって「通数を減らす」、あるいは「頁数を減らす」という動きがある。これも同様に中身を工夫しないと従来の効果を得ることができない。ブランドオーナーにとって、これらは「SDGs」への取り組みをアピールできるメリットもある。
このように、「郵便料金値上げ=チャンス」と捉えている印刷会社は多く、ブランドオーナーも「SDGs」という視点で動き出しており、そこで「パーソナライズ」がひとつのトレンドになると考える。郵便料金の改定というインフラとSDGsという考え方によって、DM分野に新しいコンテンツが生まれ、そこにデジタル印刷、あるいはインクジェット技術がフィットしていく。すでにこの兆候は見え始めており、数年後には私の家のポストにも多くのパーソナライズDMが届く時代がくると確信している。
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