価値協創で新たな潮流|エイエイピー、Jet Press 750Sが新たなステージへ
顧客の課題解決に貢献〜価値創出と働き方改革をその能力で実証
2024年11月13日企業・経営
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「人と、地域と、共鳴する。」〜さまざまなメディアを駆使したプロモーション支援を手がける(株)エイエイピー(本社/静岡市駿河区森下町3-6、土屋康一代表)は、同社内に組織された幅広い事業領域のプロフェッショナルが有機的に交わることで、社会や顧客の課題解決に取り組んでいる。その取り組みに印刷の分野で貢献しているのが富士フイルム製の枚葉型インクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S(以下、Jet Press)」だ。同社では、このJet Pressの能力を最大限に活かし、顧客の課題解決と新たな価値の提供を実践している。
同社は、熱海の旅館で支配人をしていた初代社長が1953年に創業。旅館の集客には印刷物で首都圏をはじめ全国にPRすることが必要だと考えたが、当時、地元には高品質な印刷物を依頼できる印刷会社がなかったという。そこで、自ら印刷会社を立ち上げたのが始まりである。創業当初はパンフレットやDMなどの印刷物が中心だったが、次第に館内・客室の備品の販売やペーパーバッグ(紙袋)、箸袋、お膳紙などの消耗品類、旅館で開催される各種イベントなど、旅館の集客支援を行う「総合広告商社」へと業容を拡大。その中でショッピングセンターや交通関連、メーカーほか一般企業の広報宣伝、販売支援も手がけるようになっていった。近年では、印刷物以外にも、イベント開催を始め、HPや動画の制作、Web広告、ドローンでの撮影、顧客管理、営業支援システムの開発・販売など、デジタル事業も積極的に展開している。
現在では、「企画部」「観光戦略部」「デジタル推進部」「映像事業部」「プリントメディア事業部」「SB事業部」「ロジスティック事業部」の7つの専門組織を社内に組織し、各部門が連携することで顧客の課題や要望への対応を図っている。
同社・取締役本部長の大房徹氏は「7つの事業領域を有していることで、業種やジャンルを問わず、すべての顧客ニーズに対し、対応できる事業体制を構築している」と、各専門組織が複合的に連携して企画・提案ができる自社の強みと特長について説明する。
オフセット印刷機による本機校正をJet Pressに移行
その同社がJet Pressを導入したのは、2020年3月。その導入理由についてプリントメディア事業部技術担当部長の狩野真司氏は、「当時使用していたデジタルプルーファーの生産中止への対応」と説明する。
「当時は、オフセット印刷機による本機校正とデジタルプルーファーを使い分けて色校正を行っていた。そのためデジタルプルーファーが使えなくなると本機校正だけに頼ることになる。その状況を避けるため、代替機の模索を開始した」
さまざまなメーカーの機種を見学した末にJet Pressの導入を決断した要因として狩野氏は、「属人化の排除によるオペレータの負荷低減」と述べた上で「Jet Pressは、他社メーカーの印刷機と比べ、メンテナンスが簡単なのでオペレータの作業負担を軽減できる。また、印刷品質についても色がブレることがないので安定稼働を行うことができる」と説明する。
校正出力におけるJet Pressの導入効果について、SP事業本部プリントメディア事業部事業部長の土屋晃彦氏は「オフセット印刷機による本機校正では、作業が早いオペレータでも1ジョブに30分かかっていた。そのため午前中に最大でも7本しかできない。しかし導入後は、サイズ的に出力できないものを除いても7割以上の校正でJet Pressが対応できるようになった。これにより本機校正に要していた時間を本生産に回すことが可能となり、結果的に作業効率が向上し、生産能力も確保できるようになった」と期待以上の稼働をしていると評価する。新たな価値を生み出す戦略機としての活用へ
当初、あくまでもカラープルーフ用途の設備としての認識であったJet Press。しかし、その能力について調べていく中で狩野氏は、印刷品質も高く、またデジタル印刷機ならではの生産の効率化が期待できると感じ始めていた。
このため同社では、既設の菊半裁オフセット印刷機で印刷しているジョブをJet Pressに移行する戦略を計画。具体的には、2年を目処に菊半裁機で印刷していたものをJet Pressへの切り替えを実行し、その最終的なゴールとしてバリアブルポスターなど、価値を創出する新たな受注獲得を視野に入れた。
こうして生産機としての役割も併せて導入に至ると、実際には計画よりも早い1年後には、菊半裁機を工場から搬出し、その分の仕事をJet Pressでカバーできる生産体制を構築。一方で特色を使用する受注案件については、協力会社での委託生産に切り替えるなど、生産現場のスリム化・効率化を図っている。また、スキルレス効果も生産能力の向上に寄与していると大房氏は説明する。
「オフセット印刷機は、操作技術を有する2人のオペレータが必要となる。当社を含め多くの印刷現場では、オペレータの高齢化が問題となっている。そのためJet Press導入時は、新人のオペレータを担当させ、稼働を開始した。オフセット印刷機と比較して、Jet Pressはスキルレスな操作ができ、新人オペレータでも問題なく稼働させている」
これは社内的にもJet Press導入が評価されるきっかけとなったという。
同社における会社全体の売上比率では、約15%をプリントメディア事業部が占めている。生産設備では、オフセット印刷機2台を有しているが、1台あたりの生産性は、Jet Pressの方が上回る状況になってきているという。稼働基準としては、印刷サイズなどを踏まえ、オフセット印刷機とのコスト比率を考慮した結果、2,000通しまでのジョブに対し、Jet Pressでの生産を行っている。
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同社は、熱海の旅館で支配人をしていた初代社長が1953年に創業。旅館の集客には印刷物で首都圏をはじめ全国にPRすることが必要だと考えたが、当時、地元には高品質な印刷物を依頼できる印刷会社がなかったという。そこで、自ら印刷会社を立ち上げたのが始まりである。
創業当初はパンフレットやDMなどの印刷物が中心だったが、次第に館内・客室の備品の販売やペーパーバッグ(紙袋)、箸袋、お膳紙などの消耗品類、旅館で開催される各種イベントなど、旅館の集客支援を行う「総合広告商社」へと業容を拡大。その中でショッピングセンターや交通関連、メーカーほか一般企業の広報宣伝、販売支援も手がけるようになっていった。近年では、印刷物以外にも、イベント開催を始め、HPや動画の制作、Web広告、ドローンでの撮影、顧客管理、営業支援システムの開発・販売など、デジタル事業も積極的に展開している。
現在では、「企画部」「観光戦略部」「デジタル推進部」「映像事業部」「プリントメディア事業部」「SB事業部」「ロジスティック事業部」の7つの専門組織を社内に組織し、各部門が連携することで顧客の課題や要望への対応を図っている。
同社・取締役本部長の大房徹氏は「7つの事業領域を有していることで、業種やジャンルを問わず、すべての顧客ニーズに対し、対応できる事業体制を構築している」と、各専門組織が複合的に連携して企画・提案ができる自社の強みと特長について説明する。
オフセット印刷機による本機校正をJet Pressに移行
その同社がJet Pressを導入したのは、2020年3月。その導入理由についてプリントメディア事業部技術担当部長の狩野真司氏は、「当時使用していたデジタルプルーファーの生産中止への対応」と説明する。
「当時は、オフセット印刷機による本機校正とデジタルプルーファーを使い分けて色校正を行っていた。そのためデジタルプルーファーが使えなくなると本機校正だけに頼ることになる。その状況を避けるため、代替機の模索を開始した」
さまざまなメーカーの機種を見学した末にJet Pressの導入を決断した要因として狩野氏は、「属人化の排除によるオペレータの負荷低減」と述べた上で「Jet Pressは、他社メーカーの印刷機と比べ、メンテナンスが簡単なのでオペレータの作業負担を軽減できる。また、印刷品質についても色がブレることがないので安定稼働を行うことができる」と説明する。
校正出力におけるJet Pressの導入効果について、SP事業本部プリントメディア事業部事業部長の土屋晃彦氏は「オフセット印刷機による本機校正では、作業が早いオペレータでも1ジョブに30分かかっていた。そのため午前中に最大でも7本しかできない。しかし導入後は、サイズ的に出力できないものを除いても7割以上の校正でJet Pressが対応できるようになった。これにより本機校正に要していた時間を本生産に回すことが可能となり、結果的に作業効率が向上し、生産能力も確保できるようになった」と期待以上の稼働をしていると評価する。
新たな価値を生み出す戦略機としての活用へ
当初、あくまでもカラープルーフ用途の設備としての認識であったJet Press。しかし、その能力について調べていく中で狩野氏は、印刷品質も高く、またデジタル印刷機ならではの生産の効率化が期待できると感じ始めていた。
このため同社では、既設の菊半裁オフセット印刷機で印刷しているジョブをJet Pressに移行する戦略を計画。具体的には、2年を目処に菊半裁機で印刷していたものをJet Pressへの切り替えを実行し、その最終的なゴールとしてバリアブルポスターなど、価値を創出する新たな受注獲得を視野に入れた。
こうして生産機としての役割も併せて導入に至ると、実際には計画よりも早い1年後には、菊半裁機を工場から搬出し、その分の仕事をJet Pressでカバーできる生産体制を構築。一方で特色を使用する受注案件については、協力会社での委託生産に切り替えるなど、生産現場のスリム化・効率化を図っている。また、スキルレス効果も生産能力の向上に寄与していると大房氏は説明する。
「オフセット印刷機は、操作技術を有する2人のオペレータが必要となる。当社を含め多くの印刷現場では、オペレータの高齢化が問題となっている。そのためJet Press導入時は、新人のオペレータを担当させ、稼働を開始した。オフセット印刷機と比較して、Jet Pressはスキルレスな操作ができ、新人オペレータでも問題なく稼働させている」
これは社内的にもJet Press導入が評価されるきっかけとなったという。
同社における会社全体の売上比率では、約15%をプリントメディア事業部が占めている。生産設備では、オフセット印刷機2台を有しているが、1台あたりの生産性は、Jet Pressの方が上回る状況になってきているという。稼働基準としては、印刷サイズなどを踏まえ、オフセット印刷機とのコスト比率を考慮した結果、2,000通しまでのジョブに対し、Jet Pressでの生産を行っている。
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