アートリンク、生産性5倍で「働き方改革」〜厚盛・レンズ機能で付加価値訴求
フラットベッドUVインクジェット「JETI MIRA」導入
2019年4月8日ケーススタディ
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「伝える」を「カタチ」に─屋外広告物製作と広告資材卸販売を両輪に、サイン・看板関連事業を展開する(株)アートリンク(本社/北海道札幌市白石区米里2条3-3-36、阿部高文社長)は今年1月、「働き方改革の実践」という旗印のもと、アグフア製ハイエンドフラットベッドUVインクジェットプリンタ「JETI MIRA 2716 HS」を導入。従来比5倍という生産性向上によって慢性化しつつあった時間外労働の問題をクリアするとともに、特殊印刷機能による「付加価値表現」の訴求で新たな市場づくりを目指す。
「卸」から「ものづくり」へ
アートリンクの創業は2001年。21世紀の幕開けとともにサイン・看板業界向け資材の卸販売会社として産声をあげた同社は、当時、黎明期にあったインクジェット技術の可能性をサイン・看板業界にいち早く訴求すべく、資材におけるひとつのアイテムとしてインクジェットプリンタの販売を開始する。しかし、その試みに対する市場の反応は冷ややかなものだった。当時について阿部社長は、「まだまだ『確立された技術』とは言い難かったインクジェット方式のプリンタに対し、安く見積もっても4〜500万円という投資は、当時の北海道のサイン・看板業者にとってはハードルが高かった。しかし一方では、『いずれそんな時代が来る』という認識は少なからずあった」と振り返る。
そんな中、ある得意先から「アートリンクでインクジェットプリンタを購入し、我々に出力サービスを提供してみてはどうか」という提案を受ける。その市場性を確信していた阿部社長は、早速それまで資材を提供してきたサイン・看板業者に向けたインクジェット出力サービスを開始。これが大きな反響を呼び、「資材売り+出力サービス」というビジネスモデルの垂直的な事業化に成功した。
その後も溶剤、UV、ラテックスといったインク適性ごとにラインアップを拡充し、創業3年目には大型機も導入。これらプリンタ出力に付随するカッティングマシン(ルーター運用)やラミネーターといった加工設備も充実させ、その一貫生産体制で北海道のサイン・看板業界における需要を下支えしている。
時間外労働の問題是正へ
北海道において「サイン・看板分野のインクジェット化」を牽引してきたとも言える同社が、今回新たな戦略機として導入したのが「JETI MIRA 2716 HS」だ。その機種選択において、阿部社長が最大の焦点に位置付けたのが「働き方改革」の実践だった。
同社の守備範囲は、これまでのサイン・看板業界にとどまらず、一昨年からは印刷業界へと広がりをみせ、什器に付ける「スポッター」と呼ばれる商材など、パネル物を中心に仕事量が急増。しかし一方で、それにともなう時間外労働による社員への負担が慢性化していた。「ロールなら50メートル巻1本をセットすればある程度放置しておけるが、パネルの場合、積み卸しが必要なため、プリンタの稼働中は人が付いておく必要がある。ならばプリンタの出力スピードを上げることで残業時間の削減に繋がると考えた」(阿部社長)
「JETI MIRA導入=働き方改革実現」、その仮説は見事に証明されている。JETI MIRAの出力スピードは、標準モードで43平方メートル/時。スペック上でも既設機の5倍の出力スピードとなる。これは同社での実務ベースでも実証されている数字だ。
ひとつの成果事例として、毎年受注している札幌ドームでのイベント関連の仕事がある。内容は各企業ブースに貼るパネルの出力だ。昨年までは納期とボリュームの関係から一部を外注に出さざるを得なかったが、今年は余裕をもってすべて内製で対応できたという。最大の目的でもある残業も激減し、阿部社長の狙い通りの結果となった。
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「卸」から「ものづくり」へ
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そんな中、ある得意先から「アートリンクでインクジェットプリンタを購入し、我々に出力サービスを提供してみてはどうか」という提案を受ける。その市場性を確信していた阿部社長は、早速それまで資材を提供してきたサイン・看板業者に向けたインクジェット出力サービスを開始。これが大きな反響を呼び、「資材売り+出力サービス」というビジネスモデルの垂直的な事業化に成功した。
その後も溶剤、UV、ラテックスといったインク適性ごとにラインアップを拡充し、創業3年目には大型機も導入。これらプリンタ出力に付随するカッティングマシン(ルーター運用)やラミネーターといった加工設備も充実させ、その一貫生産体制で北海道のサイン・看板業界における需要を下支えしている。
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ひとつの成果事例として、毎年受注している札幌ドームでのイベント関連の仕事がある。内容は各企業ブースに貼るパネルの出力だ。昨年までは納期とボリュームの関係から一部を外注に出さざるを得なかったが、今年は余裕をもってすべて内製で対応できたという。最大の目的でもある残業も激減し、阿部社長の狙い通りの結果となった。
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