（株）矢野経済研究所は、国内外の紙・板紙市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

　日本製紙連合会資料によると、2019年（2019年1月〜12月）の紙・板紙の製紙メーカー出荷量（国内出荷+輸出）は、前年比4.5%減の2,511万tとなり、紙の出荷量は6年連続の減少となっている。

　紙については、印刷・情報用紙などで2019年年初より+20%の価格修正が実施された。大手製紙メーカーの工場でトラブルが散発して国内の供給量が減少したことで、夏前まで紙不足の状況に陥ったこともあり、修正した価格は概ね市場に浸透した。その後、2019年後半は、紙不足によりスポット的に輸入された印刷用紙の在庫増や消費増税後の消費低迷などにより、需給ギャップが広がった。さらに、海外市場の市況悪化から、2019年は製紙メーカー各社の輸出数量が大幅に減少し、年間を通じ総じて紙の出荷量は減少を余儀なくされた。

　一方、板紙は段ボール原紙において、インターネット通販の需要拡大などから国内需要は微増基調ではあるものの、2019年は輸出量減少や、国内の長雨や台風等天候不順の影響もあり、減少推移となった。

　2020年の製紙メーカー出荷量（国内出荷+輸出）は、新型コロナウイルスの影響により新聞用紙や印刷・情報用紙が大幅減少する見通しである一方、段ボール原紙は輸出量の急拡大でプラス成長となる見込みのため、板紙の構成比が初めて紙と同等、または若干上回る見込みである。コロナ禍において、需要構造の変動が加速している。

　2020年の紙・板紙の製紙メーカー出荷量は、前年比8.4%減の2,299万tとなる見込み。新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が停滞、各品種は軒並み近年にない減少幅となっており、出荷量はリーマン・ショックの影響を受けた2009年以来の大幅減少となる見通しである。

　2021年の紙・板紙の製紙メーカー出荷量は、前年比0.8%増の2,318万tになると予測。情報媒体としての紙は前年の反動増となると見られるものの、その増加幅は微増にとどまり、需要はコロナ禍前の水準には戻らないと予測されている。一方、段ボール原紙については、大規模な天候不順などがなければ、世界的な需要の高まりに引っ張られる形で、当面は微増から増加基調で推移すると見られている。