MA活用でコロナ禍のビジネスを成長へ

　昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、同社のビジネスにも大きな影響を及ぼした。しかし、コロナ禍においてもnocosoは、微増ではあるが前年を上回ることができたという。とくに顕著なのがフォトパネルの注文の増加であった。

　同社・法人営業1チームの井上博史氏は、「緊急事態宣言による巣ごもりなど、ライフスタイルの変化」を、その要因の1つとして挙げているが、その一方で同社が新たに推進しているマーケティングオートメーション（MA）の効果があったと説明する。

　「当社は、昨年よりMAを活用した受注体制を構築している。nocosoについても、休眠ユーザーや注文前に離脱してしまったユーザーに対し、DMなどを作成・発送して再アプローチをかけることで受注獲得につなげてきた。コロナ禍ということもあるが、これからのビジネスは従来の営業スタイルだけでなく、分析に基づきオートメーション化された営業プロセスを強化していくことが重要だと考えている」（井上氏）

　同社では、今後もMAとDMとの連携によるプロモーションを強化していく。さらに、Iridesseの活用により、メタリックカラーなど、アイキャッチ効果の高い印刷物を組み合わせることで、受注拡大、新規需要創出にもつなげていく方針だ。

プラットフォーマーとしての機能を行政も評価

　「栃ナビ!」などの実績が、コロナ禍の情報発信メディアの機能として評価され、同社は栃木県と連携協定を締結し、様々な地域情報の発信を行っている。さらに宇都宮市とは、「テイクアウト事業」で連携し、テイクアウトに関する情報を広く発信することで、市内飲食店の売上を支援、外食による感染拡大の防止にもつながっている。

　もともと官公需が少ない同社であったが、コロナ禍の現在では、行政側から相談依頼が来るようになったという。地域のプラットフォーマーとして展開する同社の特性を地元行政も頼りにしている証拠といえる。