リコージャパン(株)(坂主智弘社長)は、印刷事業者のビジネス拡大を支援するために課題解決型の提案活動を強化し、2022年1月から「RICOH BUSINESS BOOSTER(リコービジネスブースター)」の国内展開を開始した。2007年のプロダクションプリンティング事業への本格参入以来、RICOH Pro Cシリーズをはじめとする多彩な製品・サービスを市場に提供し、印刷事業者のビジネス拡大を支援してきた同社では、今後「RICOH BUSINESS BOOSTER」が掲げる「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」という3つの視点から、印刷事業者のパートナーとして課題解決に取り組んでいく方針だ。
「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」を軸に活動を推進
「RICOH BUSINESS BOOSTER」は、リコーグループで北米・欧州を中心に2014年から展開している印刷会社やビジネスパートナー各社との共創活動の総称で、国内ではとくに印刷事業者のビジネス拡大に向けて、「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」の3つのコンセプトを軸として課題解決に取り組んでいく。
具体的には、顧客である印刷事業者の課題ごとにリコーのプロダクションプリンターや各種ソフトウエア、サービスと、ビジネスパートナー各社の機器、ソフトウエア、サービスを組み合わせたソリューションを3つの軸で最適化して提供していく。また、既存の製品やサービスの組み合わせでは解決できない課題に対しては、価値共創プロジェクトを立ち上げ、印刷事業者やビジネスパートナーとともに新たなソリューション開発にも取り組んでいく。
同社・PP事業部の三浦克久事業部長は、「当社は、これまで印刷業の皆さんにデジタル印刷機を中心に価値提供を行ってきた。しかし、激変する市場環境においては、単に機械を提供していくだけでは、印刷事業者のパートナーとしての役割を果たすことができない。そこで真の価値提供を行っていくために今回、リコーグループがワールドワイドで展開しているRICOH BUSINESS BOOSTERを国内でも開始することとなった」と、国内において「RICOH BUSINESS BOOSTER」への取り組みを開始した背景について説明する。
印刷事業者の真のパートナーであることの決意表明
同社では、これまでも印刷事業者、ビジネスパートナー、リコーグループによる課題解決活動を行ってきた。2019年からは、同社と印刷事業者が共創することで新たな価値創造に取り組む活動「KICK START」を開始している。
今回、国内展開を開始する「RICOH BUSINESS BOOSTER」は、これら国内での取り組みから、さらに領域を拡げてワールドワイドで事業を展開するリコーグループが持つ顧客の課題解決スキームを活用・提供していくものと言える。
三浦事業部長は、「お客様の課題を解決するためには当然、そのためのスキルが当社に求められる。RICOH BUSINESS BOOSTERは、お客様の課題を解決していく活動の総称、つまりブランドとも言える。このブランドを国内でも掲げて展開していくということは、当社もこれまでの取り組みをさらにブラッシュアップし、スキルを磨いていく必要がある」と「RICOH BUSINESS BOOSTER」の展開は、顧客の課題解決に対し、真摯に向き合い活動していくという同社の決意表明であることを強調する。
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リコージャパン(株)(坂主智弘社長)は、印刷事業者のビジネス拡大を支援するために課題解決型の提案活動を強化し、2022年1月から「RICOH BUSINESS BOOSTER(リコービジネスブースター)」の国内展開を開始した。2007年のプロダクションプリンティング事業への本格参入以来、RICOH Pro Cシリーズをはじめとする多彩な製品・サービスを市場に提供し、印刷事業者のビジネス拡大を支援してきた同社では、今後「RICOH BUSINESS BOOSTER」が掲げる「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」という3つの視点から、印刷事業者のパートナーとして課題解決に取り組んでいく方針だ。
「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」を軸に活動を推進
「RICOH BUSINESS BOOSTER」は、リコーグループで北米・欧州を中心に2014年から展開している印刷会社やビジネスパートナー各社との共創活動の総称で、国内ではとくに印刷事業者のビジネス拡大に向けて、「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」の3つのコンセプトを軸として課題解決に取り組んでいく。
具体的には、顧客である印刷事業者の課題ごとにリコーのプロダクションプリンターや各種ソフトウエア、サービスと、ビジネスパートナー各社の機器、ソフトウエア、サービスを組み合わせたソリューションを3つの軸で最適化して提供していく。また、既存の製品やサービスの組み合わせでは解決できない課題に対しては、価値共創プロジェクトを立ち上げ、印刷事業者やビジネスパートナーとともに新たなソリューション開発にも取り組んでいく。
同社・PP事業部の三浦克久事業部長は、「当社は、これまで印刷業の皆さんにデジタル印刷機を中心に価値提供を行ってきた。しかし、激変する市場環境においては、単に機械を提供していくだけでは、印刷事業者のパートナーとしての役割を果たすことができない。そこで真の価値提供を行っていくために今回、リコーグループがワールドワイドで展開しているRICOH BUSINESS BOOSTERを国内でも開始することとなった」と、国内において「RICOH BUSINESS BOOSTER」への取り組みを開始した背景について説明する。
印刷事業者の真のパートナーであることの決意表明
同社では、これまでも印刷事業者、ビジネスパートナー、リコーグループによる課題解決活動を行ってきた。2019年からは、同社と印刷事業者が共創することで新たな価値創造に取り組む活動「KICK START」を開始している。
今回、国内展開を開始する「RICOH BUSINESS BOOSTER」は、これら国内での取り組みから、さらに領域を拡げてワールドワイドで事業を展開するリコーグループが持つ顧客の課題解決スキームを活用・提供していくものと言える。
三浦事業部長は、「お客様の課題を解決するためには当然、そのためのスキルが当社に求められる。RICOH BUSINESS BOOSTERは、お客様の課題を解決していく活動の総称、つまりブランドとも言える。このブランドを国内でも掲げて展開していくということは、当社もこれまでの取り組みをさらにブラッシュアップし、スキルを磨いていく必要がある」と「RICOH BUSINESS BOOSTER」の展開は、顧客の課題解決に対し、真摯に向き合い活動していくという同社の決意表明であることを強調する。
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