2つの視点で課題解決の手法を共創

　「RICOH BUSINESS BOOSTER」で展開する課題解決手法は、大きく分けて2つある。1つは、既存製品やソフトの組み合わせで課題を解決する手法だ。

　実際の課題解決事例で説明すると、同社では、従来事業の伸び悩みに対し、その打開策を模索していた顧客に、スモールスタートができるECサイト構築サービスと、Tシャツなどの布地に直接印刷できるガーメントプリンター「RICOH Ri 2000」をセットで提案。このソリューション提供により、新たに収益事業としてガーメント事業への領域拡大とともに、ECによる営業活動の全国化を支援している。

価値創造を担う専門組織を設立

　もう1つの手法は、価値創造プロジェクトによる個別の開発が必要な課題への対応だ。この取り組みを実践するために同社では、新たに「価値共創プロジェクト」を推進する専門組織を設立し、活動を加速していく。

　「当社の製品だけで、お客様の課題を解決できないことも考えられる。その際は、個別のカスタマイズ対応やビジネスパートナーの協力を得ることで顧客ごとに異なる課題を解決していく。その役割を担うのが新たに設置された価値創造プロジェクトの専門組織となる」（三浦事業部長）

　その先行事例では、デジタル印刷活用による生産イノベーションにより事業成長を目指す印刷事業者と協業し、同社のMISと連携して印刷ジョブを指示するRPAを共同で開発し、リコーのプロダクションプリンターとともに環境を構築している。これにより、オフセット印刷当時と比べて倍の生産性と業務の見える化を実現し、生産工程のDXに貢献している。

　多くの印刷関連メーカーでも同様に、顧客の課題解決に取り組んでいるが、同社では、顧客の数だけ課題があるという認識のもと、顧客との対話から課題を抽出し、その課題を解決できる製品・サービスを組み合わせ、最適なソリューションとして提供していくことを最優先に取り組んでいく。

　さらに同社では、先行する北米・欧州と積極的に連携することで、国内での共創活動をさらに強化していく方針だ。

　「国や地域よって市場環境が異なることから、海外の事例が日本市場に必ずしも適しているとは限らないが、ファーストステップとして北米エリアと事例を共有していく」（三浦事業部長）

page2022で国内向けに情報発信

　「RICOH BUSINESS BOOSTER」のアピールの場として、同社では、page2022において「仕事を創る」「仕事を回す」「仕事が見える」の3つのコンセプトごとに紹介していく。また、今回はブースアテンダントを配置し、個別のブース案内を行い、その取り組みを広く紹介していく。

　同社では、「RICOH BUSINESS BOOSTER」の国内展開により、印刷事業者、ビジネスパートナー、リコーグループの関係力をより一層強化し、印刷事業者のビジネス拡大を支援するための共創活動に、ともに取り組むことで今後も顧客への提供価値拡大を目指していく。