富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株）（山田周一郎社長）が昨年のpage2022で発表した「最適生産ソリューション」への期待が、諸資材の値上げやエネルギーコストの上昇、後継者問題、若手人材の確保、働き方改革などを背景に一段と高まっている。これは印刷会社の持続的成長に向けた「最適生産環境の構築」を印刷経営の新たなメソッドとしてソリューション化したもの。今回のpage2023では、このメソッドのエッセンスをもとに、身近な課題から着手して確実に成果へと繋げていく「段階的な生産改革」も提示される。そこで今回、デジタルソリューション営業部の鈴木重雄部長に、およそ1年にわたる活動の成果や、そこで分かってきた商業印刷会社の現状について語ってもらった。

1年足らずで80社の分析実績を獲得

　「生産改革」と「成長戦略」を両輪とした、富士フイルムが考える「印刷DX」への認識が浸透しつつある。その中で我々は、オフセットとデジタルの共存運用から生み出された「余力」を、再分配するという考え方にもとづいた、印刷経営の新たなメソッド「最適生産ソリューション」のブランド化を進めている。とくに外部支払い原価の増加が経営を圧迫する中、その注目度が一段と高まったと感じる。

　「お客様の持続的な成長」のために「生産改革」を軸としたソリューションを提供する我々のアプローチが多くの共感を得られ、昨年5月頃から「一度分析をお願いしたい」という依頼が加速度的に増加。現在およそ80件の分析依頼（現在無償で受付）をいただき、すでに約40社の分析と対話を終えている。この40社については、すでに我々のソリューションが採用されたケースもあれば、補助金申請待ちのケース、あるいは中期的な視点で検討に入ったケースなどがあり、まったく共感を得られないケースは少なかった。お客様の経営戦略において、各社平等にある「時間資源」の様々な扱い方に対して一石を投じることに、多くの理解と共感を頂いている。

　1年足らずで約80社から分析を依頼されたという実績は順調だと認識している。やはり原材料高騰、経済政策での賃金上昇など、経営コストの上昇が大きく影響しており、アプローチ先における分析への合意の率も高まっていると理解している。加えて、オフセット機やPOD機の更新では、従来通りの進め方に疑問を持つ経営者が増えてきたと実感する。とくにPOD機は、安さで検討する風潮があるが、投資を安くしても収益改善の手立てになっていないケースも多いようだ。それだけ印刷経営が厳しい状況にあると言えるかもしれない。

　日本印刷技術協会のレポートによると、コロナ前までの印刷会社の営業利益率は2%程度。それが一昨年の末には0.5%に落ちている。さらに昨年夏のレポートでは赤字に転落している会社も多い。それだけに「如何に利益を残すか」ということに対する関心は高まっていると感じている。