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7割以上がデジタル印刷機を保有 〜 インクジェット機、ハイブリッド機が増加

日印産連「印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査 2015」

2016年3月25日企業・経営

デジタル印刷売上と有版印刷売上との比較

 各社におけるデジタル印刷ビジネスの大きさを有版印刷売上に占めるデジタル印刷売上の比率から類推すると、デジタル印刷売上が有版印刷売上を超えてしまっている(101%以上)という回答が全デジタルで回答社数の6%、上位Gには5%存在する。
 一方で未だ5%未満という微々たるビジネス展開に留まっているところが、全デジタルでは回答社数の47%、上位Gでは57%にも及ぶ。
 この結果から、デジタル印刷機が主要な生産システムになっている企業と、いわゆる「ベビー印刷機」として脇役に留まっている企業の違いであり、デジタル印刷の大量生産を行っている上位Gは、同時に有版印刷のビジネスもきちんとこなしているということが伺える。
 また、デジタル印刷ビジネスの各社におけるビジネスの広がりを推計するために、全デジタル印刷売上に占めるデジタル印刷売上(後加工売上含む)の上位1位と2位の割合を示すと、売上上位1位と2位の仕事でデジタル印刷売上の50%以上を占めているという回答が9割近くになる。一方、上位Gでは7割強と少なく、それだけ多くの種類をこなしていることが判明し、デジタル印刷ビジネスが拡大しているとも言える。

印刷方式別の収益・稼働状況

 トナー機は、週5日の稼働が全デジタルでも上位Gでも6〜7割と多いが、インクジェット方式では全デジタルは44%、上位Gで28%と低い。ハイブリッドでも週5日の稼働は半分である。
 トナー機では、儲かるという回答は上位Gの半分以上、全デジタルでも4割を占める。これに+-0を加えると、8割またはそれ以上がデジタル印刷ビジネスを成立させており、ハイブリッド印刷も同様の傾向にある。
 一方、インクジェット機は儲からないが概ね3分の1あり、デジタル印刷ならではのビジネス展開を各社が模索することが求められる。
 売上1位のデジタル印刷物を全デジタルと上位Gで比べると、印刷品目については両者似たような構成であり、とくに1番目から5番目は同じ品目が並ぶ。
 全デジタルは、(1)商業印刷、(2)事務用印刷、(3)シール・ラベル、(4)ブックオンデマンド、(5)データプリントの順であり5品目の合計比率は全デジタルの77%に対し、上位Gはデータプリントが3番目に来るが、合計は79%とほぼ同じである。
 上位Gは商業印刷や事務用といった品目を手堅く抑えており、データプリント、ブックオンデマンドなどのデータ処理や管理能力が求められる品目も確実に抑えている。出版印刷はオフセット印刷においては商業印刷と並ぶ2大品目であるが、今回の調査では上位Gからなくなり、それに代わりブックオンデマンドが7〜8%を占めているが、フォトアルバムも上位Gから消えている。
 参考分析した全デジタル「インクジェット/大判」のグループは、1番目と2番目は商業印刷と事務用印刷であるが、3番目と4番目にスクリーン印刷、大判プリントが入っている。これらは、いずれも大サイズの印刷物であり、従来はスクリーン印刷で製作されていたものである。
 売上2位のデジタル印刷物を全デジタルと上位Gで比べると印刷品目について両者は少し異なる。全デジタルの上位5品目は、(1)事務用印刷、(2)商業印刷、(3)大判プリント、(4)ブックオンデマンド、(5)シール・ラベルで4分の3を占めるが、上位Gでは3番目にデータプリントを加えた6品目で4分の3となる。
 参考分析した上位G「インクジェット/大判」のグループは、1番目に大判プリントが入るが比率は29%で、次に商業印刷など通常の印刷品目が2番目以下に続いている。


売上高が大きいデジタル印刷物のビジネスモデル

 「売上高が1位」及び「売上高が2位」のデジタル印刷物ビジネスモデルの調査では、売上高1位も2位もほぼ同様の結果となった。特徴的なのは、いずれも(1)通常営業、(2)ワンストップサービス、また(3)と(4)がバリアブル印刷とBtoB型W2Pであり、この4項目で4分の3以上が占められている。
 デジタル印刷ビジネスでは、提案型営業できちんとしたソリューションを提示し、ワンストップサービスで一連の業務を請け負う。
 そしてデジタル印刷ならではのバリアブル機能を活かした内容とする。
 さらにビジネス継続のために顧客専用Web to Printで顧客との結びつきを強化するという姿が見えてくる。

デジタル印刷が有版印刷の売上を超える時期

 デジタル印刷の推進役は経営者であるという回答は、以前は上位Gの比率が高かったが、今回の調査では全デジタルが39%で上位Gを6ポイント引き離したことは大きな改善といえる。業界全体に印刷ビジネスを推進するためには、経営陣の強力な意見が重要であるとの認識が広がったことが推察できる。
 デジタル印刷の導入促進について、全デジタルでは「提案型営業、極小ロット対応、バリアブル出力、顧客啓発、多能工化、データ作成の自動化」の回答が6割をしめており、上位Gと同じような認識になってきた。デジタル印刷ビジネスの拡大に必要な営業活動やデジタルの特徴を活かした受注品目の重要性への理解度や取り組みが普及してきたと言える。
 「すでにデジタル印刷がオフセットなどの有版印刷の売上を超えてしまっている」という設問に5〜10年前との回答が4%、3〜5年前が2%、3年以内は5%となった。
 将来、超える時期の予測については3年以内に超えるとの回答が4%あり、3〜5年後が7%などあるが、「超えることはない」とのコメントが14%に及んでいる。

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デジタル印刷売上と有版印刷売上との比較

 各社におけるデジタル印刷ビジネスの大きさを有版印刷売上に占めるデジタル印刷売上の比率から類推すると、デジタル印刷売上が有版印刷売上を超えてしまっている(101%以上)という回答が全デジタルで回答社数の6%、上位Gには5%存在する。
 一方で未だ5%未満という微々たるビジネス展開に留まっているところが、全デジタルでは回答社数の47%、上位Gでは57%にも及ぶ。
 この結果から、デジタル印刷機が主要な生産システムになっている企業と、いわゆる「ベビー印刷機」として脇役に留まっている企業の違いであり、デジタル印刷の大量生産を行っている上位Gは、同時に有版印刷のビジネスもきちんとこなしているということが伺える。
 また、デジタル印刷ビジネスの各社におけるビジネスの広がりを推計するために、全デジタル印刷売上に占めるデジタル印刷売上(後加工売上含む)の上位1位と2位の割合を示すと、売上上位1位と2位の仕事でデジタル印刷売上の50%以上を占めているという回答が9割近くになる。一方、上位Gでは7割強と少なく、それだけ多くの種類をこなしていることが判明し、デジタル印刷ビジネスが拡大しているとも言える。

印刷方式別の収益・稼働状況

 トナー機は、週5日の稼働が全デジタルでも上位Gでも6〜7割と多いが、インクジェット方式では全デジタルは44%、上位Gで28%と低い。ハイブリッドでも週5日の稼働は半分である。
 トナー機では、儲かるという回答は上位Gの半分以上、全デジタルでも4割を占める。これに+-0を加えると、8割またはそれ以上がデジタル印刷ビジネスを成立させており、ハイブリッド印刷も同様の傾向にある。
 一方、インクジェット機は儲からないが概ね3分の1あり、デジタル印刷ならではのビジネス展開を各社が模索することが求められる。
 売上1位のデジタル印刷物を全デジタルと上位Gで比べると、印刷品目については両者似たような構成であり、とくに1番目から5番目は同じ品目が並ぶ。
 全デジタルは、(1)商業印刷、(2)事務用印刷、(3)シール・ラベル、(4)ブックオンデマンド、(5)データプリントの順であり5品目の合計比率は全デジタルの77%に対し、上位Gはデータプリントが3番目に来るが、合計は79%とほぼ同じである。
 上位Gは商業印刷や事務用といった品目を手堅く抑えており、データプリント、ブックオンデマンドなどのデータ処理や管理能力が求められる品目も確実に抑えている。出版印刷はオフセット印刷においては商業印刷と並ぶ2大品目であるが、今回の調査では上位Gからなくなり、それに代わりブックオンデマンドが7〜8%を占めているが、フォトアルバムも上位Gから消えている。
 参考分析した全デジタル「インクジェット/大判」のグループは、1番目と2番目は商業印刷と事務用印刷であるが、3番目と4番目にスクリーン印刷、大判プリントが入っている。これらは、いずれも大サイズの印刷物であり、従来はスクリーン印刷で製作されていたものである。
 売上2位のデジタル印刷物を全デジタルと上位Gで比べると印刷品目について両者は少し異なる。全デジタルの上位5品目は、(1)事務用印刷、(2)商業印刷、(3)大判プリント、(4)ブックオンデマンド、(5)シール・ラベルで4分の3を占めるが、上位Gでは3番目にデータプリントを加えた6品目で4分の3となる。
 参考分析した上位G「インクジェット/大判」のグループは、1番目に大判プリントが入るが比率は29%で、次に商業印刷など通常の印刷品目が2番目以下に続いている。


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 デジタル印刷ビジネスでは、提案型営業できちんとしたソリューションを提示し、ワンストップサービスで一連の業務を請け負う。
 そしてデジタル印刷ならではのバリアブル機能を活かした内容とする。
 さらにビジネス継続のために顧客専用Web to Printで顧客との結びつきを強化するという姿が見えてくる。

デジタル印刷が有版印刷の売上を超える時期

 デジタル印刷の推進役は経営者であるという回答は、以前は上位Gの比率が高かったが、今回の調査では全デジタルが39%で上位Gを6ポイント引き離したことは大きな改善といえる。業界全体に印刷ビジネスを推進するためには、経営陣の強力な意見が重要であるとの認識が広がったことが推察できる。
 デジタル印刷の導入促進について、全デジタルでは「提案型営業、極小ロット対応、バリアブル出力、顧客啓発、多能工化、データ作成の自動化」の回答が6割をしめており、上位Gと同じような認識になってきた。デジタル印刷ビジネスの拡大に必要な営業活動やデジタルの特徴を活かした受注品目の重要性への理解度や取り組みが普及してきたと言える。
 「すでにデジタル印刷がオフセットなどの有版印刷の売上を超えてしまっている」という設問に5〜10年前との回答が4%、3〜5年前が2%、3年以内は5%となった。
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