新規開拓と既存顧客の囲い込みに期待
スキット(株)(本社/福井県福井市高木中央1-328、田村美津雄社長)は、ポケットフォルダーの制作実績450万部を誇り、従来の印刷営業と6つの通販サービスとの両面で事業展開する印刷会社だ。同社は2018年12月、高度化する市場ニーズへの対応と新規顧客開拓、既存顧客の囲い込みなどを目的に、レーザー加工機「FLEXI600」を導入した。田村社長は「ポケットフォルダーの10倍のロットがあるホテルのキーケースやノベルティグッズの営業などに活用していきたい」としており、レーザー加工機導入による高付加価値印刷への対応を積極的にアピールし、受注拡大につなげていく考えだ。

同社は1973年に製版業として設立した企業。受け身体質になりがちな製版業からの脱却を図り、1997年頃から印刷機や後加工機の導入を開始した。2010年には初の通販サービス「ポケットフォルダー専門店」を開設。その後、「選挙ポスター専門店」、「圧着DM専門店」、「ノベルティ制作専門店」、「封筒印刷専門店」、「車両広告専門店」を順次開設し、現在は6つの商品展開型の通販サービスを運営している。
昨今は統一地方選挙や参議院選挙が間近に迫っていることもあり、立候補者の選挙ビラやワッポン、ダルマなど選挙関係のアイテムが好調なようだ。田村社長は「国政選挙だけでなく、地方選挙でも3月から選挙ビラを制作できるようになったこともあり受注が増えている」と近況について説明する。選挙ビラは、立候補者1人あたり数千から1万部強のロットがあるため、今後のさらなる受注増加への期待は大きい。
また、同社では5年前より社外広報委員会、ISMS委員会、商品開発委員会、環境委員会の4つの委員会を立ち上げた。このうち、商品開発委員会では「ノベルティ制作専門店」などで販売する新製品を年に1〜2アイテムのペースで開発して特許出願しているという。その中でも、メガホンとしての機能だけでなく叩いて応援できる「ニコイチメガホン」、メッセージボード、うちわ、ハリセンの機能を持つ「マルチメガホン」などが人気のようだ。このほか、ゆるキャラやご当地キャラが集まる子供向けイベントのアイテムとして、そのキャラクターをデザインした紙製サンバイザーなども人気があるという。
また、環境委員会では納涼祭の企画や、バレンタインデーの思い出を募集して社内投票会を行うなど、働きやすく、楽しく仕事できる職場環境の実現に向けて活動を展開しているという。田村社長は「各委員会を中心に社員が働きがいのある会社を目指したい」と話している。
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2025年10月1日製品・テクノロジー
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2025年9月30日製品・テクノロジースペシャリスト
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SCREEN、京都芸大・月桂冠と産学連携 - 学生デザインラベルの日本酒商品化
2025年10月8日
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ミマキ、OGBS2025で昇華転写用IJプリンタ「TS200」を国内初披露
2025年10月2日
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swissQprint Japan、VIPオープンハウスウィーク-10月28日〜31日
2025年10月1日
swissQprint Japan(株)(本社/横浜市港北区新横浜3-2-6、アドリアーノ・グット社長)は、顧客の要望に応え、最新世代のフラットベッドプリンタを紹介するオープンハウス...全文を読む
スキット、レーザー加工機「FLEXI600」導入 加工品質と操作性評価
2019年4月17日ケーススタディ
新規開拓と既存顧客の囲い込みに期待
スキット(株)(本社/福井県福井市高木中央1-328、田村美津雄社長)は、ポケットフォルダーの制作実績450万部を誇り、従来の印刷営業と6つの通販サービスとの両面で事業展開する印刷会社だ。同社は2018年12月、高度化する市場ニーズへの対応と新規顧客開拓、既存顧客の囲い込みなどを目的に、レーザー加工機「FLEXI600」を導入した。田村社長は「ポケットフォルダーの10倍のロットがあるホテルのキーケースやノベルティグッズの営業などに活用していきたい」としており、レーザー加工機導入による高付加価値印刷への対応を積極的にアピールし、受注拡大につなげていく考えだ。

同社は1973年に製版業として設立した企業。受け身体質になりがちな製版業からの脱却を図り、1997年頃から印刷機や後加工機の導入を開始した。2010年には初の通販サービス「ポケットフォルダー専門店」を開設。その後、「選挙ポスター専門店」、「圧着DM専門店」、「ノベルティ制作専門店」、「封筒印刷専門店」、「車両広告専門店」を順次開設し、現在は6つの商品展開型の通販サービスを運営している。
昨今は統一地方選挙や参議院選挙が間近に迫っていることもあり、立候補者の選挙ビラやワッポン、ダルマなど選挙関係のアイテムが好調なようだ。田村社長は「国政選挙だけでなく、地方選挙でも3月から選挙ビラを制作できるようになったこともあり受注が増えている」と近況について説明する。選挙ビラは、立候補者1人あたり数千から1万部強のロットがあるため、今後のさらなる受注増加への期待は大きい。
また、同社では5年前より社外広報委員会、ISMS委員会、商品開発委員会、環境委員会の4つの委員会を立ち上げた。このうち、商品開発委員会では「ノベルティ制作専門店」などで販売する新製品を年に1〜2アイテムのペースで開発して特許出願しているという。その中でも、メガホンとしての機能だけでなく叩いて応援できる「ニコイチメガホン」、メッセージボード、うちわ、ハリセンの機能を持つ「マルチメガホン」などが人気のようだ。このほか、ゆるキャラやご当地キャラが集まる子供向けイベントのアイテムとして、そのキャラクターをデザインした紙製サンバイザーなども人気があるという。
また、環境委員会では納涼祭の企画や、バレンタインデーの思い出を募集して社内投票会を行うなど、働きやすく、楽しく仕事できる職場環境の実現に向けて活動を展開しているという。田村社長は「各委員会を中心に社員が働きがいのある会社を目指したい」と話している。
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