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兵田印刷工芸、大学内「次世代型新食堂」の注文アプリ開発

キャッシュレス決済可能〜新たな印刷需要喚起も視野に

2019年12月13日ケーススタディ

 同アプリでは、アスリート学生やトレーニングする学生が、栄養バランスを考えながら安心して学内で食事ができるようにメニューをカスタマイズできるほか、事前予約や時間指定受け取りが可能で、最大のポイントはスマートフォンからのオーダー時にキャッシュレス決済までを可能にしている点である。従来、運用されていたオーダーアプリでは、注文後に発行されるオーダー番号をレジで伝え、会計を終えた時点から調理が始まる。一方、兵田印刷工芸が手掛けたオーダーアプリでは、注文段階でクレジットカード、Apple Pay、LINE Payのいずれかでキャッシュレス決済まで完了。予約時間に食堂へ行けば、並ぶ時間、料理する時間を待つことなく、出来立ての食事ができる。さらに、カロリー計算やアスリートが身体づくりにおいて重要視する炭水化物、タンパク質、脂質の摂取比率「PFC」も表示できる。

メニューをカスタマイズできるほか、事前予約や時間指定受け取りが可能で、スマートフォンからのオーダー時にキャッシュレス決済まで可能

 同大学では、2016年4月から、三井住友カードと提携し、Visaプリペイド機能を付帯した学生証を日本の大学で初めて導入・発行した。また、2018年12月からは「LINE Pay」、2019年2月からは「メルペイ」を学内の食堂に導入。学内のさらなるキャッシュレス化をはかるため、新食堂のセルフオーダー機の大半をキャッシュレス化するなど、学生への浸透を図り、変化する社会に対応できる人材を育成する実学教育の場にしたいと考えている。今回、「食堂」という多くの学生が利用するコミュニティの場でアプリ内キャッシュレス決済を実現したことで、大学内におけるキャッシュレス化率はさらに高まることが予想される。

 今回のアプリ開発をプロデュースした兵田印刷工芸ソリューション営業課の西中辰也部長は、「スポーツ用品メーカーの代理店から栄養管理関係の数値を提供いただき、それ以外は、数値計算のアルゴリズムを含め、当社がスクラッチで作り上げた」とした上で、「アプリやウェブサイト開発と、DTPの技術は共通する部分がある。印刷会社はDTPで磨いてきたセンスや技術を活かすことで隣接する新たな事業領域をものにできる。いまその可能性を実感している」と語っている。

 今回のアプリが汎用化できれば、同大学の他の食堂はもちろん、他の大学や飲食店への水平展開も考えられる。そして兵田社長は、新たな印刷需要創出のトリガーとしての活用も視野に入れている。

 「今回は、他のアプリケーション作成やクロスメディア等に取り組んでいたこともあり、当社に声が掛かり、目の前にある困り事を解決したことで、価格交渉力も生まれた。デジタルコンテンツ、クロスメディア、マーケティングで新たな印刷需要を創出し、トータルで付加価値を提供する。その部分で今回のアプリ開発は当社にとって大きな武器になるだろう」(兵田社長)

 同社では、「Jet Press 720S」によるB2サイズのバリアブル大型ポスターでストーリー仕立ての演出が可能な「レンポス」をはじめ、同じくB2サイズのバリアブル大型ポスターに印刷されたQRコードをトリガーとして、データ収集から集計データのフィードバックまでをパッケージ化した「アンケートポスター」、自社開発のARアプリ「ARUNO(アルノ)」など、様々なマーケティング、クロスメディア手法を駆使した「マーケティング×デジタル×紙」のソリューションを展開している。今回の「大学食堂のオーダー&キャッシュレス決済アプリ」の開発が、これら取り組みに如何に作用し、どのような形で化学反応が起こるのか。今後の動向に注目したい。

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 同アプリでは、アスリート学生やトレーニングする学生が、栄養バランスを考えながら安心して学内で食事ができるようにメニューをカスタマイズできるほか、事前予約や時間指定受け取りが可能で、最大のポイントはスマートフォンからのオーダー時にキャッシュレス決済までを可能にしている点である。従来、運用されていたオーダーアプリでは、注文後に発行されるオーダー番号をレジで伝え、会計を終えた時点から調理が始まる。一方、兵田印刷工芸が手掛けたオーダーアプリでは、注文段階でクレジットカード、Apple Pay、LINE Payのいずれかでキャッシュレス決済まで完了。予約時間に食堂へ行けば、並ぶ時間、料理する時間を待つことなく、出来立ての食事ができる。さらに、カロリー計算やアスリートが身体づくりにおいて重要視する炭水化物、タンパク質、脂質の摂取比率「PFC」も表示できる。

メニューをカスタマイズできるほか、事前予約や時間指定受け取りが可能で、スマートフォンからのオーダー時にキャッシュレス決済まで可能

 同大学では、2016年4月から、三井住友カードと提携し、Visaプリペイド機能を付帯した学生証を日本の大学で初めて導入・発行した。また、2018年12月からは「LINE Pay」、2019年2月からは「メルペイ」を学内の食堂に導入。学内のさらなるキャッシュレス化をはかるため、新食堂のセルフオーダー機の大半をキャッシュレス化するなど、学生への浸透を図り、変化する社会に対応できる人材を育成する実学教育の場にしたいと考えている。今回、「食堂」という多くの学生が利用するコミュニティの場でアプリ内キャッシュレス決済を実現したことで、大学内におけるキャッシュレス化率はさらに高まることが予想される。

 今回のアプリ開発をプロデュースした兵田印刷工芸ソリューション営業課の西中辰也部長は、「スポーツ用品メーカーの代理店から栄養管理関係の数値を提供いただき、それ以外は、数値計算のアルゴリズムを含め、当社がスクラッチで作り上げた」とした上で、「アプリやウェブサイト開発と、DTPの技術は共通する部分がある。印刷会社はDTPで磨いてきたセンスや技術を活かすことで隣接する新たな事業領域をものにできる。いまその可能性を実感している」と語っている。

 今回のアプリが汎用化できれば、同大学の他の食堂はもちろん、他の大学や飲食店への水平展開も考えられる。そして兵田社長は、新たな印刷需要創出のトリガーとしての活用も視野に入れている。

 「今回は、他のアプリケーション作成やクロスメディア等に取り組んでいたこともあり、当社に声が掛かり、目の前にある困り事を解決したことで、価格交渉力も生まれた。デジタルコンテンツ、クロスメディア、マーケティングで新たな印刷需要を創出し、トータルで付加価値を提供する。その部分で今回のアプリ開発は当社にとって大きな武器になるだろう」(兵田社長)

 同社では、「Jet Press 720S」によるB2サイズのバリアブル大型ポスターでストーリー仕立ての演出が可能な「レンポス」をはじめ、同じくB2サイズのバリアブル大型ポスターに印刷されたQRコードをトリガーとして、データ収集から集計データのフィードバックまでをパッケージ化した「アンケートポスター」、自社開発のARアプリ「ARUNO(アルノ)」など、様々なマーケティング、クロスメディア手法を駆使した「マーケティング×デジタル×紙」のソリューションを展開している。今回の「大学食堂のオーダー&キャッシュレス決済アプリ」の開発が、これら取り組みに如何に作用し、どのような形で化学反応が起こるのか。今後の動向に注目したい。

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