「我々は印刷もできるIT企業。印刷を使ったサービスを提供している。印刷物はその結果に過ぎない」。このように語るのは、大洞印刷(株)(本社/岐阜県本巣市)の大洞広和専務だ。印刷業界のプラットフォーマーとして力を強化する同社は、その実現に向け「PaaS(プリンティング・アズ・ア・サービス)」を提唱。印刷物というモノを商売にするビジネスモデルではないが、「プリントサービスを提供するプラットフォーマーとして顧客に接続していただいても、そのニーズに対応できなければ意味がない。そのための最低限の準備は必要」と大洞専務。同社が保有するデジタル印刷機「Indigo」で実現できる技術トレンドにも積極的に取り組みながら、デジタル印刷技術と対応領域を拡大させている。

「大洞印刷、営業やめます」。2015年4月、同社はこのように宣言。その大胆な発言に驚いた業界関係者も多いのではないだろうか。印刷もできるIT企業としてデジタルと紙媒体を融合させた積極的な営業展開を図る同社では、旧来型の、いわゆる受注体質の「御用聞き営業」からは業界に先駆け脱却しているが、印刷会社が外回り営業という職種を完全に廃止するには、相当な経営戦略が必要だったはずだ。
同社はこれまでも、とくに展示会などでは営業部とマーケティング部が一体となって販促支援のアピールなどを行ってきたが、新しいものを創り出すことに専念するため、このほど営業部とマーケティング部を一体化させたスマーケティング(セールス&マーケティング)部を発足した。同社にはこのほか、顧客サポートを専門とするカスタマーサポートの部門も設けているため「新しい案件を生み出す環境を創るところまでがスマーケティング部の役割。その環境ができた時点でその案件はカスタマーサポートに移行する」と大洞専務。例えるなら、自動販売機を置くまでがスマーケティング部の役割となっているとのことだ。
カスタマーサポートでリピート仕事はもちろん、新たな案件の見積りからデータのやりとりなどのフォローアップを行うことにより、スマーケティング部は「新たな案件を生み出す」ことに専念できるほか、見積りのタイムラグなど、無駄な時間を省くことができるため、案件の発生から納品までの全体の納期を大幅に短縮することができ、顧客にとっても新たな案件にかける時間を大幅に削減することができる。

「印刷や製本などの製造工程だけが短納期に対応していても、案件の発生から実際の製造に入るまでに時間を費やしていては意味がない」(大洞専務)
そして、実際の製造段階で活躍するのが「Indigo30000」、「Indigo7600」、「Indigo7900」の3台のデジタル印刷機だ。同社では、印刷を使用したサービスを提供することにより、結果的に印刷物に派生するという流れがほとんどであるため、これまでも「印刷物の製造」を前提とした提案は行ってこなかったが、「このご時世、新しい案件にはかならず何らかの形でインターネットやITなどが関わってくる」(大洞専務)としており、そして、それを印刷物という形にするとき、ほとんどはデジタル印刷機で行っているという。
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「大洞印刷、営業やめます」。2015年4月、同社はこのように宣言。その大胆な発言に驚いた業界関係者も多いのではないだろうか。印刷もできるIT企業としてデジタルと紙媒体を融合させた積極的な営業展開を図る同社では、旧来型の、いわゆる受注体質の「御用聞き営業」からは業界に先駆け脱却しているが、印刷会社が外回り営業という職種を完全に廃止するには、相当な経営戦略が必要だったはずだ。
同社はこれまでも、とくに展示会などでは営業部とマーケティング部が一体となって販促支援のアピールなどを行ってきたが、新しいものを創り出すことに専念するため、このほど営業部とマーケティング部を一体化させたスマーケティング(セールス&マーケティング)部を発足した。同社にはこのほか、顧客サポートを専門とするカスタマーサポートの部門も設けているため「新しい案件を生み出す環境を創るところまでがスマーケティング部の役割。その環境ができた時点でその案件はカスタマーサポートに移行する」と大洞専務。例えるなら、自動販売機を置くまでがスマーケティング部の役割となっているとのことだ。
カスタマーサポートでリピート仕事はもちろん、新たな案件の見積りからデータのやりとりなどのフォローアップを行うことにより、スマーケティング部は「新たな案件を生み出す」ことに専念できるほか、見積りのタイムラグなど、無駄な時間を省くことができるため、案件の発生から納品までの全体の納期を大幅に短縮することができ、顧客にとっても新たな案件にかける時間を大幅に削減することができる。

「印刷や製本などの製造工程だけが短納期に対応していても、案件の発生から実際の製造に入るまでに時間を費やしていては意味がない」(大洞専務)
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