顧客の声をHP Indigoでかたちに

　本格稼働を開始した同社であるが、当面はバリアブル印刷機能とリモート機能を前面に打ち出した営業展開を中心としていくという。

　「バリアブル印刷については、その機能をいかにお客様のビジネス発展につなげていくかを念頭に置き、提案活動を行っていくことが必須と考えている。また、リモート対応機能については、お客様と当社における中間コスト削減が期待でき、さらに、現在のコロナ禍における業務形態にも適している。また、デザイナーなどの中間クライアントに対しては、色校などの効率化につながるはず」

　同社の営業スタッフは、18名在籍しているが、柏村社長を含めた5名で、すでに10件の仕事を受注し、HP Indigo 12000 HD デジタル印刷機で生産が行われている。また、デジタル印刷機の機能を顧客に理解してもらうことが稼働につながることから、従来型の営業ではなく、提案型の営業力の向上にも貢献している。

　さらに同社は、デジタル印刷機を有効に活用するための営業基盤を有している。それは、圧倒的な直取引の多さだ。

　「当社は、ほぼ100%、元請け仕事で、中間クライアントが会する仕事はほとんどない」

　未だ同業間ビジネスが多い印刷業界において、同社は、顧客との直取引を主流としている。これには、顧客の生の声を直接感じるというメリットがある。また、中間業者が介在しないということは収益構造の優位性にもつながっていく。

　デジタル印刷機のメリットは、顧客と共有するものと断言する柏村社長は、「この体質がなければ、お客様が本当に求めている付加価値を知ることができない。おかげさまで当社は、B to Bを基本としているので、お客様の声をIndigoでかたちにできる」と、顧客とともに真の付加価値創出をIndigoで実現していく考えを示した。

来たるべきデジタル印刷時代への準備

　今回のIndigo導入は、営業および生産部門の意識改革にもつながっている。営業部門では、顧客ニーズを反映した新規物件の提案を、そして生産部門では、より効率的・効果的な稼働を、といったようにIndigoの機能を最大限に引き出すための取り組みが日々行われているという。

　柏村社長は、デジタル印刷事業の確立に3年という期間を想定している。

　「日本HPの担当者からは、もっと短いスパンを目指しましょうと提案を受けているが当社にとって、この新事業は重要なものである。オフ輪、枚葉、デジタルが三位一体となることが理想であるが、残念ながら激変する市場環境では、その構図を存続することが難しくなっていくと思う。その時、デジタル印刷の経験値がなければ、印刷会社としての成長は期待できない。そのためにも3年という時間をかけて、当社、そしてお客様に最適なデジタル印刷事業を構築していきたい」

　同社では、技術検証を行いながらデジタル印刷の実績を着実に積み上げいくことに注力していく。そしてパッケージ印刷への展開や後加工設備などを増強することで、さらなる付加価値創造の幅を拡げていく方針だ。