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テクノロジーは力強い:波に乗るか、吞まれるか?

2018年7月4日企業・経営スペシャリスト

一般社団法人PODi

一般社団法人PODi

1996年に米国で誕生した世界最大のデジタル印刷推進団体。印刷会社800社、ベンダー50社以上が参加し、デジタル印刷を活用した成功事例をはじめ、多くの情報を会員向けに公開している。また、WhatTheyThinkをはじめDMAなどの海外の団体と提携し、その主要なニュースを日本語版で配信している。

http://www.podi.or.jp

2017年の企業統合

 さらに新しいメディアの技術の波が印刷ビジネスに影響を及ぼすにあたり、企業買収は単に生き残るためのものではなくなった。ビジネスの位置付けを再定義し、新しい方向性、新しい投資を行うための資本の調達である。ビジネスオーナーはこれらの決定について、大いに注意を払わねばならない。トラブルから逃れるために会社を売却する場合もあり、買収側は注意を要する。最もよい企業統合は、前向きであり、新しい顧客および商品に入手可能とするものである。企業統合の機会を用いて、新しい積極的な戦略戦術と、投資余力のあるビジネスパートナーを見つけることである。印刷業界は、新しい投資を行う際に、特に魅力的ではない。しかし、創造性が高い社員と興味深い事業を強固なビジネスプロセスで実施している企業は魅力的になる可能性があり得る。

 あなたのビジネスが順調で、常に確固として黒字であり、ファミリービジネスによくある税法上の問題がなく明瞭な財務諸表を持ち、若く意欲のあるセールスチームを雇い、2022年までの経営および投資計画があれば、候補になる可能性がある。

 自社が上記のポイントに対応できなければ、取り急ぎ一緒に合併するパートナー会社を探す必要があるかもしれない。前回、業界がメディアの津波に晒されたのは、ソーシャルメディアの登場と大不況の組み合わせであった。多くの企業の価値が急減した。再び、その状態に陥ってはいけない。既にそれは始まっている可能性がある。

 今後の印刷業界を予想すると、高度な企業統合を早急に行う必要を感じている。買収する会社が、選択することができる優位にあるのだ。

インフレ係数

 良い会社の1つの特徴は、会社の知識を自ら向上させることである。例えば、財政データをインフレに沿って調整すること。実際に成長しているか(していないか)を認識でき、前進しているかどうか確認できる。ある小さな印刷会社の社長が述べたことを絶対に忘れない。「我々は15年間、常に60万ドルの売上を確保していますので、成功しているでしょう」。それは成功と言えるか?そう思わない。

 下記の表は消費者物価指数(Consumer Price Index)に基づき、前年のインフレ係数が並んでいる。CPIはご存知でしょうか:あなたの財布の中から、使わなければならないお金である。印刷業界の生産者物価指数(Producer Price Index)は何年も前からCPIに遅れを取っている。それは印刷会社にとって、同じ購買力を維持するためには、コストを削減せねばならないことを意味する。

聴く価値あり:現在の株式市場に関する楽天主義は早すぎるか?

 Consuelo Mack氏の週刊のWealthtrackというインターネット番組に、Cornerstone Macro社の François Trahan氏が参加している。彼はかなり経験のある方だ。 Institutional Investor誌が今年「All American Research Hall of Fame(オールアメリカン研究の殿堂)」に入れることにした。彼は11年間の中で10回ウォール街のナンバーワン・ポートフォリオ・ストラテジストに位置付けられた。市場の意見に反して、現在は投資の時期ではないという。彼は常に驚くほど洞察力に長けた意見を持っている。30分の時間を使って聴く価値が十分にある。

http://whattheythink.com
By:Dr. Joe Webb
Published:2016年12月19日
原文:http://whattheythink.com/articles/83439-technology-powerful-stuff-grab-or-duck/

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2018年7月4日企業・経営スペシャリスト

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1996年に米国で誕生した世界最大のデジタル印刷推進団体。印刷会社800社、ベンダー50社以上が参加し、デジタル印刷を活用した成功事例をはじめ、多くの情報を会員向けに公開している。また、WhatTheyThinkをはじめDMAなどの海外の団体と提携し、その主要なニュースを日本語版で配信している。

http://www.podi.or.jp

2017年の企業統合

 さらに新しいメディアの技術の波が印刷ビジネスに影響を及ぼすにあたり、企業買収は単に生き残るためのものではなくなった。ビジネスの位置付けを再定義し、新しい方向性、新しい投資を行うための資本の調達である。ビジネスオーナーはこれらの決定について、大いに注意を払わねばならない。トラブルから逃れるために会社を売却する場合もあり、買収側は注意を要する。最もよい企業統合は、前向きであり、新しい顧客および商品に入手可能とするものである。企業統合の機会を用いて、新しい積極的な戦略戦術と、投資余力のあるビジネスパートナーを見つけることである。印刷業界は、新しい投資を行う際に、特に魅力的ではない。しかし、創造性が高い社員と興味深い事業を強固なビジネスプロセスで実施している企業は魅力的になる可能性があり得る。

 あなたのビジネスが順調で、常に確固として黒字であり、ファミリービジネスによくある税法上の問題がなく明瞭な財務諸表を持ち、若く意欲のあるセールスチームを雇い、2022年までの経営および投資計画があれば、候補になる可能性がある。

 自社が上記のポイントに対応できなければ、取り急ぎ一緒に合併するパートナー会社を探す必要があるかもしれない。前回、業界がメディアの津波に晒されたのは、ソーシャルメディアの登場と大不況の組み合わせであった。多くの企業の価値が急減した。再び、その状態に陥ってはいけない。既にそれは始まっている可能性がある。

 今後の印刷業界を予想すると、高度な企業統合を早急に行う必要を感じている。買収する会社が、選択することができる優位にあるのだ。

インフレ係数

 良い会社の1つの特徴は、会社の知識を自ら向上させることである。例えば、財政データをインフレに沿って調整すること。実際に成長しているか(していないか)を認識でき、前進しているかどうか確認できる。ある小さな印刷会社の社長が述べたことを絶対に忘れない。「我々は15年間、常に60万ドルの売上を確保していますので、成功しているでしょう」。それは成功と言えるか?そう思わない。

 下記の表は消費者物価指数(Consumer Price Index)に基づき、前年のインフレ係数が並んでいる。CPIはご存知でしょうか:あなたの財布の中から、使わなければならないお金である。印刷業界の生産者物価指数(Producer Price Index)は何年も前からCPIに遅れを取っている。それは印刷会社にとって、同じ購買力を維持するためには、コストを削減せねばならないことを意味する。

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Published:2016年12月19日
原文:http://whattheythink.com/articles/83439-technology-powerful-stuff-grab-or-duck/

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