コニカミノルタジャパン、印刷ビジネスDXで経営課題を解決
「共創」でDX化を支援〜最適パートナーとして共に成長を
2023年8月28日スペシャリスト
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アナログ的な営業活動をDX化
「印刷会社の販促手法を変化させるDX活用とは」では、営業活動の効率化・新規開拓などの売上・収益性向上に貢献する印刷通販作成ツール「in2Site」の活用法を紹介。この「in2Site」について内田氏は、「印刷会社では、生産現場における各種作業工程の効率化に対する意識は高く取り組みも進みつつあるが、営業活動に関しては、あまり効率化の対象とされていないケースが多く見受けられる。in2Siteは、見積および見積書発行の工程をオンラインで簡単にできるので、これまでのアナログ的な営業活動のDXを実現できる」と、とくに対面営業ができなかったコロナ禍において、最も効果を発揮したツールとしてユーザーから高い評価を得たことを明らかにした。
このほかDXソリューションの展示コーナーでは、2023年5月に新発売されたばかりのクラウド型バリアブルソリューション「Variable Studio」も紹介した。「Variable Studio」は、宛名、DM、名刺、POPなど様々なバリアブルデータが簡単に作成でき、チケットやクーポンなどの数字が記載されたナンバリング印刷物は、AccurioPressと品質最適化ユニット「IQ-501」のVDPナンバリング検査機能(オプション)を活用することで印刷終了後の目視による検品作業を大幅に軽減する。さらにトリマーユニット「TU-510」を活用することでこれまで専用の断裁設備・人員によるマニュアル作業であったものをインライン自動で対応することが可能となる。「攻めのDX」と「守りのDX」
印刷業界にのみならず、すべての産業界において求められているDX。同社では、実際にどのような取り組みや施策を通じて印刷会社のDXを支援しているのか。多くの印刷会社を訪問し、DX推進の課題解決のために活動している小林氏は、「多くの印刷会社では、業務プロセスの効率化など社内で完結する『守りのDX』は得意としているが、社外への影響を与える活動、つまり『攻めのDX』については、まだ着手している印刷会社は少ない」と説明する。
「守りのDX」とは、データの見える化や業務プロセスの効率化、コスト削減などを目指すもので、生産の自動化などが挙げられる。一方、「攻めのDX」とは、顧客への提供価値の向上や顧客との接点のデジタル化、そしてマーケティングやデータ分析によるビジネスモデルの創出などがある。では、なぜ印刷業界において「攻めのDX」が進まなかったのか。小林氏は、その理由として3つを挙げている。まず、1つは発注者と印刷会社のマーケティング力の格差だ。IT化・デジタル化が普及する前のプリントメディアは、マーケティング戦略の伝達手法として重要な役割を担っていた。その際に印刷会社はプリントメディアの製作に必要な特殊な知識や、効果的な事例、豊富な経験など、印刷会社が有していた専門知識は多くの企業から高い評価を受け、頻繁に相談を受ける存在となっていた。しかし、プリントメディアは多様な用途と需給を持つため、印刷会社自身はマーケティング戦略に真剣に取り組む必要性を感じる企業が少なかった。この過去の市場環境が印刷会社のマーケティング力の成長に大きな影響を及ぼしたと小林氏は説明する。
「デジタル化の進展により、消費者の行動が急速に変化し、この変化した消費者ニーズに対応していくために発注者は、マーケティングの重要性を再認識するようになった。結果、この20年で発注者側のマーケティングスキルは上がったが、モノづくりだけに特化してきた印刷会社のスキルや考え方は上がることもなく、その差は大きく開いていった」(小林氏)
2つ目は、急激な印刷需要の減少により、多くの印刷会社は自社存続のため「守りのDX」への注力を優先しなければいけなかった。そして3つめは、人材不足。DXを推進するにあたり、やはり専門スキルをもった人材は必要不可欠となるが、現在もこれらの人材の育成や確保が非常に困難とされている。
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このほかDXソリューションの展示コーナーでは、2023年5月に新発売されたばかりのクラウド型バリアブルソリューション「Variable Studio」も紹介した。「Variable Studio」は、宛名、DM、名刺、POPなど様々なバリアブルデータが簡単に作成でき、チケットやクーポンなどの数字が記載されたナンバリング印刷物は、AccurioPressと品質最適化ユニット「IQ-501」のVDPナンバリング検査機能(オプション)を活用することで印刷終了後の目視による検品作業を大幅に軽減する。さらにトリマーユニット「TU-510」を活用することでこれまで専用の断裁設備・人員によるマニュアル作業であったものをインライン自動で対応することが可能となる。
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印刷業界にのみならず、すべての産業界において求められているDX。同社では、実際にどのような取り組みや施策を通じて印刷会社のDXを支援しているのか。多くの印刷会社を訪問し、DX推進の課題解決のために活動している小林氏は、「多くの印刷会社では、業務プロセスの効率化など社内で完結する『守りのDX』は得意としているが、社外への影響を与える活動、つまり『攻めのDX』については、まだ着手している印刷会社は少ない」と説明する。
「守りのDX」とは、データの見える化や業務プロセスの効率化、コスト削減などを目指すもので、生産の自動化などが挙げられる。一方、「攻めのDX」とは、顧客への提供価値の向上や顧客との接点のデジタル化、そしてマーケティングやデータ分析によるビジネスモデルの創出などがある。では、なぜ印刷業界において「攻めのDX」が進まなかったのか。小林氏は、その理由として3つを挙げている。まず、1つは発注者と印刷会社のマーケティング力の格差だ。
IT化・デジタル化が普及する前のプリントメディアは、マーケティング戦略の伝達手法として重要な役割を担っていた。その際に印刷会社はプリントメディアの製作に必要な特殊な知識や、効果的な事例、豊富な経験など、印刷会社が有していた専門知識は多くの企業から高い評価を受け、頻繁に相談を受ける存在となっていた。しかし、プリントメディアは多様な用途と需給を持つため、印刷会社自身はマーケティング戦略に真剣に取り組む必要性を感じる企業が少なかった。この過去の市場環境が印刷会社のマーケティング力の成長に大きな影響を及ぼしたと小林氏は説明する。
「デジタル化の進展により、消費者の行動が急速に変化し、この変化した消費者ニーズに対応していくために発注者は、マーケティングの重要性を再認識するようになった。結果、この20年で発注者側のマーケティングスキルは上がったが、モノづくりだけに特化してきた印刷会社のスキルや考え方は上がることもなく、その差は大きく開いていった」(小林氏)
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